デモ封じ満載と言われている東京都の迷惑防止条例「改正」に反対！委員会メンバー一覧

東京都の迷惑防止条例が採決される警察・消防委員会のメンバーが公開している連絡先を調べました。委員の皆さんが憲法に則り、市民の不安と懸念の声に耳を傾け廃案にするように願います。 議員の皆さんに市民の声を届け、廃案を代弁してもらいましょう！ 警察・消防委員会（定数14人 現員13人）http://www.gikai.metro.tokyo.jp/membership/standing-committees.html

会派	委員名		TEL	FAX	メール
都民ファースト	大津ひろ子	委員長	03-3320-9053	03-5350-1545	ootsu@o2net.jp
	石毛しげる	副委員長	042-460-0855	042-460-0856	shigeru@ishige.info
	両角みのる	理事	042-620-8155	042-620-8177	hachioji.m@gmail.com
	細谷しょうこ		042-478-0010	042-478-0010	hosoyashoko.net@gmail.com
	増尾ひろき		03-3945-3945	03-3945-3945	mail@masuko.tokyo
	尾崎大介		042-498-8030	042-498-8030	ozaki-dai@luck.ocn.ne.jp
公明党	橘正剛		03-3932-4532		m-tachi@sc5.so-net.ne.jp
	東村邦浩		042-620-4405	042-620-4402
	中嶋義雄		03-6337-9087
自由民主党	吉原修	理事	042-739-6034	042-739-6718	osamu@yoshiwara.jp
	高島なおき		03-3881-0007	03-3881-0606	naoki@zenryoku.net
民進党・立憲民主党	中村ひろし	理事	0422-70-2065	0422-70-2056	hnakamura1971＠yahoo.co.jp
日本共産党	大山とも子		03-3357-3818	03-3353-4912	ohyamajim@jcp-shinjuku.jp

デモを封じる超危険な「東京都迷惑防止条例改正案」に反対の声を

★★★シェア拡散希望★★★
３月２２日（木）に採決予定とのこと。
デモを封じる東京都迷惑防止条例改正案に反対の声をどんどん送りましょう！

　　↑　国民救援会の迷惑防止条例改正反対チラシ

●東京法律事務所のブログに反対する要請文書と宛先が掲載されています。

http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1070125860.html↓↓↓

参考

●審議は1回 小池都知事が密かに急ぐ“デモ封じ条例”の中身：日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225379

●「森友」文書改ざん等の陰で･･･超危険な東京都迷惑防止条例改正案：東京法律事務所
http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1070125860.html

●東京都迷惑防止条例改正に反対する意見書：自由法曹団
http://www.jlaf-tokyo.jp/shibu_kats…/seimei/2018/180312.html

公的文書の改ざんダメでしょ。コール

公文書の改ざん、隠ぺい、本当にひどいですよね。

身近なところで抗議の声をあげるのによかったら使ってもらえたらうれしいです。

嘘つき内閣総辞職コール

公的文書の改ざんダメでしょ。

国会答弁偽証もダメでしょ。

嘘つきごまかし絶対ダメでしょ

嘘つき内閣 総辞職

説明責任追及しよう

公的文書の改ざんダメでしょ。

税金私物化絶対ダメでしょ。

嘘つきごまかし絶対ダメでしょ。

嘘つき内閣 総辞職。

首相に憲法守らせよう

公的文書の改ざんダメでしょ。

税金私物化絶対ダメでしょ。

情報公開もとめよう

説明責任追及しよう

嘘つき内閣総辞職

Jアラート訓練への抗議

Jアラート訓練への抗議

２０１８年1月4日に「神奈川県は戦争の危機をあおらないで！」市民アクションが立ち上がり、全国に先駆けて神奈川県が県下一斉に行う「弾道ミサイルが日本に落下または上空を通過する場合」を想定したJアラート訓練への抗議行動が開始され、当実行委員会も微力ながら賛同・協力しました。

「神奈川県は戦争の危機をあおらないで！」市民アクションは、１月２５日に大きな抗議集会を企画し、周知に尽力とするとともに、要望書をネット署名化し、市民の声を集めました。

また、１月２４日には記者会見を行い、神奈川県庁をはじめ関係自治体に要望書を送付しました。他にも県内では藤沢市の有志グループが県内一斉電話＆メール大作戦を開始https://www.facebook.com/events/2038686803071437、それぞれの場所から抗議の声を届けました。

１月３１日には県下一斉訓練が行われてしまいましたが、訓練を独自に中止したり、無線を使わなかったりする自治体、学校も現れ、市民が声を出し続ける重要さを実感しました。

地元である神奈川新聞がJアラート訓練について詳細と警告をまとめて記事にしてありましたのでご覧ください。

今後、戦争をあおる道具の一つとしてJアラートの訓練が全国で実施されることも考えられます。神奈川県を一つの事例としてそれぞれの地での抗議活動に活かしていただければ幸いです。

神奈川新聞の記事

●2018-1-29　時代の正体＜570＞Jアラートの警告（上）地方自治自壊の警鐘

http://www.kanaloco.jp/article/307101

●2018-1-30　時代の正体＜571＞Jアラートの警告（中）教室に強いる「同調」

http://www.kanaloco.jp/sp/article/307316/1/

●2018-2-1　時代の正体　「県内一斉Jアラート訓練　実効性に疑問符」

http://www.kanaloco.jp/article/307856

●2018-3-1　時代の正体＜572＞Jアラートの警告（下）「差別が戦争の道開く」

http://www.kanaloco.jp/article/307569

◆◆Jアラートに抗議◆◆

ネットで知人からJアラート訓練についての危険と抗議の依頼が届いてから、市役所に抗議の電話や、SNSなどで情報発信をしていました。

しかし、さらに２０１８年１月３０日の神奈川新聞の記事＜時代の正体　571　Jアラートの警告（中）教室に強いる「同調」＞を読んで、Jアラートが教育現場でもたらす影響を知り、子どもたちの心に差別の種をまくことになったらと、いてもたってもいられなくなりました。先生方にフォローしてもらいたいと思って子どもの通う学校にも電話しました。

電話では、神奈川新聞の記事の紹介、仮想敵国をつくって子供たちの心にその国の人たちへの憎しみの種を植え付けることは本当に嫌だという思い。当日なので訓練はやめられなくても、どうか信頼できる先生の言葉はとても大事だから、どこの国の人も同じ。戦争は人災だから止められる！ペンは剣よりも強い！戦争にならないように話し合うために勉強しよう、とフォローしてほしいとお願いしました。電話に出てくださった先生も共感してくださり、神奈川新聞とっているので見てくださると。先生方で今日の電話を共有してフォローしてもらえるように言ってみると言ってくださいました。

ひとりひとりの声は小さくても、問題を放置するよりは未来がよくなると信じこれからも声を上げ続けようと思いました。

◆◆1・２５かながわ県庁包囲行動に参加して◆◆

　２０１８年１月２５日、黒岩神奈川県知事へJアラート一斉再生訓練（1・３１）の中止と憲法尊重擁護義務（憲法99条）への立ち返り（履行）を求めて、1・２５かながわ県庁包囲行動が行われました。　県内各地から約150名の参加がありました。凍えるような寒さの中でしたが、桜木町での集会、県庁までのパレードに続いて、県庁前で集会を行いました。ミュージシャンの方の演奏で始まり、川崎、藤沢での取り組みの報告など、賛同団体（40団体）からのリレートークや一斉コール！反対派の妨害スピーチがありましたが、私たちは私たちの行動の意義を確認し合い、抗議とアピールの声をあげました。

「核兵器禁止条約」は世界を変える～署名にご協力お願いします～

「核兵器禁止条約」は世界を変える

   

 NGOピースボートの共同代表である川崎哲氏は核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の国際運営委員を務めています。そのICANが昨年ノーベル平和賞を受賞しました。 核兵器禁止条約の国連での採択（7月7日、122カ国が賛成）に貢献したことが認められたのです。

    川崎氏は2017年のこうした国際的な流れを踏まえて、雑誌「世界」の12月号に「核兵器禁止条約は世界を変える」という文章を寄せています。「核兵器禁止条約」が国連で採択されたことの意義と可能性です。今後50カ国が批准（それぞれの国の国会が承認）すれば、それから90日以内に発効すること。つまり、この条約によって極めて強力に核兵器を禁止し、廃絶への道筋が描かれたことが具体的に述べられています。

   しかし、今までNPT（核不拡散条約）を主導してきた核武装国（米、露、仏など）やその協力国（日本など）が「核兵器禁止条約を批判し、NPTこそが核軍縮、不拡散の基本であり、主流である」と主張し「核兵器禁止条約」に対して対立的な構造を成しつつあるからです。

    川崎氏は「核武装国らによる禁止条約に対する反発や非協力は当面続くだろう」と予想しつつ、重要なことは国連で採択された核兵器禁止条約への批准、発効を順調に推し進めていくことであり、日本の進むべき方向もそこにあることを指摘しています。

    日本政府は被爆国としての役割を投げ捨て核保有国（米国）に追随し、条約交渉開始の国連決議の時にも反対しました。交渉会議には初日に軍縮大使が出席し「交渉に参加しない」と宣言、以降参加をボイコットしました。しかし、それは日本政府の選ぶべき選択肢ではありませんでした。

    日本国民が日本政府や世界に向かって出来ることとして二つの行動課題をしめしています。一つはピースボートによる「ヒバクシャ地球一周  証言の航海」(おりづるプロジェクト）を通じて、被爆者と共に核兵器禁止条約の署名・批准を世界中に訴えていくこと。もう一つは国内全自治体の9割を超す1687の自治体が平和首長会議に加盟していることを踏まえ、これらの自治体が意見書等の形で日本政府に声をあげていくことです。世界7400超の都市が参加する「平和首長会議」は昨年8月に長崎で開催した総会で、核兵器禁止条約への参加を「全加盟都市から自国の政府に働きかけていく」とするアピールを採択したそうです。今ほど国民一人一人の行動が問われている時はありません。

当実行委員会もヒバクシャ国際署名推進連絡会に参加し、署名を集めています。