記者の皆様に配布した資料
「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会と申します。私たちは、戦争の放棄を定めた憲法9条のすばらしさを守り、活かし、世界に広めるために活動を続けています。
私たちは、２０１５年９月１９日、多くの憲法学者、専門家、市民の反対の声を無視して安全保障関連法案が強行採決され、その安保法制は２０１６年３月２９日に施行さたことに強く抗議しています。
安保法制の基としている、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定自体が違憲であり、集団的自衛権は憲法9条に違反しています。集団的自衛権行使は日本人が攻撃されてもいないのに、他国を攻撃することができるものです
集団的自衛権の行使を容認するには、解釈ではなく、国民投票を経るべきである事は、今までの国会で一貫してきた見解です。2015年6月4日、衆議院憲法審査会で与党推薦の憲法学者も含めて3人中の3人、出席したすべての憲法学者が「集団的自衛権の行使が許されるとした点は憲法違反」としました。また、元最高裁判所長官や元内閣法制局長官に加え、ほとんどの憲法学者も集団的自衛権の行使は違憲と意思表明しました。（朝日新聞の調査でも意見122名のうち、たった2名だけが合憲と言いました。2015/7/11） 全国の弁護士会も違憲だと声を大にして言っています。
さらに今、国会で改憲議論が進められていますが、その前にまず、憲法に従って、集団的自衛権の行使を容認する安保法制を廃止し、そのうえで改憲を議論すべきだと思います。
日本国憲法前文には、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」と書かれています。集団的自衛権が行使されれば、日本国民は、アメリカや他国の起こした戦争に巻き込まれ、戦争に加担・協力することになります。また、日本の集団的自衛権に基づく戦闘行為により、被害にあうのは他国の国民です。この点でも、安保法制は「全世界の国民の権利」である「平和的生存権」を侵害します。
世界の現実を見れば、悲惨な難民を生み出している紛争、その紛争は武力による解決という抑止力論によって拡大し、複雑化しています。憎悪の連鎖を生み、テロを深刻化しています。武器による紛争や戦争の終結は結局真の終結にはなっていません。逆に多くの犠牲者と難民と貧困を生み出し、被害者の憎しみの連鎖を生み出し、さらなる紛争や戦争を呼び起こしています。現在、武力による抑止力論に立つ安保法制は廃止にすべきです。
今こそ日本国憲法の理念に立ち、非暴力によって世界の平和に貢献すべき時です。
すべての人の平和的生存権を認め、基本的人権の尊重、主権在民、平和主義に立つ人類普遍の原理に立ち返らなければなりません。
三権分立の、「内閣（行政）」、「国会（立法）」が憲法を踏みにじっている今、残る「裁判所（司法）」に憲法の遵守を訴えている安保法制違憲訴訟の取り組みはとても大切だと考えます。
今こそ、「裁判所（司法）」が勇気をもって、国民の権利・自由を守るために、その役割を果たして内閣と国会の憲法違反にブレーキをかける時です。そのために、国民一人ひとりができることとして、原告と弁護団を応援し、安保法制は憲法違反であり、裁判所に三権分立の役割を果たすように願う声を可視化する署名は有効だと考えました。
私たち国民が関心を持っていることを可視化することで、裁判官が本来の役割を果たすための背中を押せるのではないでしょうか。 また、署名を通して裁判を身近に感じ、自分事として参加するためにも役立つと考えます。
裁判の傍聴をしたくても働いている人たちはなかなか足を運べませんが署名なら意思表明できます。
私たちは安保法制は憲法違反であるという共通認識と、裁判への関心を高めていきたいと思います。
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署名について
●署名は、ネット署名と紙の署名の２パターンを用意いたしました。どちらか一つの署名をお願いしています。
●署名の宛先は、高裁、最高裁に行ったときでも、署名が使えるように 裁判所としました。
ネット署名：
https://www.change.org/p/no-anpo-yes-peace （2018-2-28）
