2019年5月22日水曜日

感動的だった横浜地裁での弁論!


〜安保法制違憲訴訟第9回口頭弁論〜


4月25日(木)安保法制違憲訴訟第9回口頭弁論が101号法廷で開かれ、裁判長の交代に伴う弁論更新がありました。弁論更新というのは新しくこの訴訟を担当することになった裁判長にこの訴訟がどういう内容のものであるかを理解してもらうために直接口頭で訴える手続きのことです。新しい裁判長は関口剛弘という人でした。その裁判長に 原告側の弁護士がリレー方式でこの訴訟の主旨、意義を熱く訴えました。

私(石垣)は前回初めてこの横浜地裁での違憲訴訟を傍聴し、今回が二度目でした。にもかかわらず、下車駅を間違えて地裁に着いた時は毎回行われている傍聴券の抽選時間ギリギリでした。やっと間に合ったのに抽選には外れてしまいました。私ががっかりしていると原告で毎回出ているという女性が傍聴券を譲ってくれました。前回のは白でしたが、今回のは黄色でした。入り口でその傍聴券を示すと、係から原告席という紙の貼られた席に案内されました。

11時、定刻に裁判官が入廷し始まりました。被告(訴えられた)国側の代理人からの発言はなく、原告(訴えた)側からの代理人(全員弁護士)の発言に終始しました。1、新安保法制の違憲性(石黒康仁) 2、原告らの権利(齋藤宙也) 3、新安保法制法の適用の実態(福田護) 4、日本の軍事国家化の危険(福田護) 5、原告らの被害(関守麻紀子) 6、安保法制違憲訴訟の意義(伊藤眞)の6人です。

現在、全国で1685名の弁護士が代理人となり、東京、福島、高知、大阪、長崎、岡山、埼玉、長野、神奈川、広島、釧路、鹿児島、福岡、京都、山口、大分、札幌、宮崎、群馬、沖縄、山梨、名古屋の22の地方裁判所で25の裁判が提訴され、原告は全国で7675名に及んでいます。

~違憲訴訟の意義~
今回の原告代理人の話を聞いてこの訴訟の意義を改めて理解し深めることができました。一つは「安保法制」は国会の議事録にも当初「議場騒然、聴取不能」と記録されるような状態で強行されたものであること。この時の参議院の特別委員会では地方(横浜)の公聴会の報告も総括質問もなかったということ。こうした不当な成立過程を国民は忘れてはいけないということでした。

二つ目は日本を戦争のできる国にする「新安保法制法」を裁判に訴えてでも阻止しようとする原告たちの戦争体験の記憶であり、これを引き継ごうとする決意です。原告の一人ひとりがそれを陳述することの大切さ、それを裁判所内にとどめないで日常的に生活の中で語り継いでいくことの必要を思いました。

この日の裁判で貴重な成果があったことがわかりました。原告側が要請していた証人の尋問が認められたことです。今後の予定として、6月27日(10:30〜)訴訟進行協議、9月5日(11:00〜)第10回口頭弁論、この日に証人は、誰で、どの位の時間をかけるかが正式に決定されます。10月31日(午前11:00〜12:00、午後13:30〜16:00)証人及び原告本人尋問の日程が入りました。前回のニュースにも書きましたが原告側が申請している証人宮崎礼壱氏(元内閣法制局長官)、半田滋氏(ジャーナリスト)、前田哲男氏(軍事評論家)、今井高樹氏(日本国際ボランティアセンター理事)、飯島滋明氏(名古屋学院大学教授、憲法学・平和学)、青井未帆氏(学習院大学、憲法学)のなかから原告側が指定する証人及び原告本人の尋問が行われます。

札幌地裁においては原告側の要請を何一つ取り上げることなく原告敗訴の判決を言い渡しています。それに比して、今回の横浜地裁の裁判官の対応は一歩進めたと言えるわけです。この一歩をさらなる前進に結びつけるためにも1人でも多くの国民の「安保法制違憲訴訟」への関心を高めることが必要です。違憲訴訟を応援する署名が広がり、全国の違憲訴訟に1人でも多くの国民が足を運び傍聴されることを呼びかけて、今回の報告とします。(石垣義昭)

ネット署名サイト↓

「安保法制は憲法違反」の判決を求めます!
https://www.change.org/p/no-anpo-yes-peace


2019年5月18日土曜日

沖縄南西諸島の軍事基地の意味するもの

~石垣島からのメール~

「実行委員会ニュース」No20を発行してすぐ、今の日本の状況(安倍政権の暴走)への危機感に満ちた声が多く寄せられました。その中の一つが石垣島の現在を訴える下記のメールです。

------------------

「憲法9条・・・平和賞を」に賛同してきた関係から「安保法制違憲訴訟の署名」の呼びかけを受け取りました。お忙しい中本当にご苦労様です。
私も安保法制成立の際には悔しい思いをしました。大変なことだと思いました。
やはりじりじりと効力が発揮され、防戦ばかりです。
ボロボロでも憲法9条があるうちに何とかしないといけませんね。
この署名にも協力したいのですが、
同封の実行委員会ニュースNO.20の表紙にある、「沖縄県民・・・示すもの」の中に、辺野古があっても南西諸島自衛隊配備ついては記述がないのが気になりました。

ものすごい勢いで島々が要塞化され、米中の覇権争いの矢面に立たされています。辺野古は目くらましで、南西諸島配備のほうがメインだという人もいます。

<限定戦争>
敵国(中国)に島が一度占領されたら水陸起動団が援軍に来て島を取り返すという地上戦が米軍と自衛隊で演習されています。与那国は2017年にすでに配備され、奄美、宮古の開所式が今開かれています。石垣も反対を押し切るように着工されました。どうぞ調べてこのことを伝えてください。

沖縄戦のように南西諸島を日本の防衛のもとに捨て石にしないでください。
私は移住者ですが、この自然豊かな宝の島々を守ってほしいと思います。
軍需産業や軍隊の生き残りや利権のために犠牲にしないでください。
安保法制で自衛隊は米軍の指揮下に入りました。手足のように使われます。
自衛隊は災害や敵から島民を守ってくれるは嘘です。
石垣島では比較的反対者が多くてがんばってますが、強大な権力の前では時間の問題です。
どうぞ「南西諸島自衛隊配備」などでお調べになってこの問題も取り上げてください!
石垣島の一島民より。(石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会会員)

-----------------------

拡大する違憲状況

このメールが指摘するように、日本国民のほとんどが急速に進む「沖縄南西諸島の軍事基地」の現在を知らないでしょう。岩波書店発行の雑誌「世界」が3月号で「拡大する違憲状況」の特集を組みこの問題に触れています。関連記事だけ紹介します。

◯ルポ・軍事列島 第6回 南西諸島——知られざる複数の基地建設・・・池尾靖志
◯軍事化される島々(座談会)
   清水早子(ミサイルいらない宮古島住民連絡会)
   上原秀政(石垣島に軍事基地を作らせない市民連絡会)
   高橋千恵(与那国島の明るい未来を願うイソバの会)
   上島 啓 (奄美市在住)

この座談会を読むと、島々に作られているのはほとんどが自衛隊基地です。いったん衝突があった時には米軍の指揮の元、自衛隊が戦闘の矢面に立たされる構図も見えてきます。

村長の中には過疎化対策として自衛隊員とその家族の移住を歓迎する人もいるとのことで、そのための基地建設もやむなしということのようです。そのために島の観光資源が損なわれたり、それまで島の住民が築いて来た町づくりが削がれているというのです。本末転倒ではないでしょうか?

当然のことですが、島は離れているために連帯して運動を起こすことが難しいということです。この座談会も貴重な情報交換の場になったそうですが、困難な中、工夫して情報を交換し運動の輪を広げているということが伝わって来ました。

北東アジアの平和構築こそ目指すべき道

政府も中国や韓国や北朝鮮との対立を煽り、緊張関係高めるのではなく、外交交渉を通じて北東アジアの平和構築にこそ力を注ぐべきではないでしょうか。その先にこそ拉致問題の解決もあるのではないでしょうか。

そもそも島々に建設している基地の建設資金で、それぞれの島の観光資源や産業、教育の充実を図るならば過疎化現象を防ぎ、島の人々の暮らしを安定させることができるのではないでしょうか?

今回、石垣島からのメールを読み、沖縄の問題は日本民全体の問題と改めて思いました。前号でも書きましたが、安倍政権はトランプ氏のいいなりで戦闘機の爆買いをしたり、ミサイル攻撃に備えるためと言って高額な迎撃装置の購入を決めています。これらの戦闘機やミサイル迎撃装置を使いこなす隊員の育成と装置の維持や修理には何兆円にものぼるお金がかかるのですが、それらは将来に渡って国民の負担として重く圧し掛かってくるのです。

沖縄だけでは無いのです。安倍政権の導く先に日本国民の未来がないことを1人でも多くの国民が気がつくことが必要です。最近、特にテレビ番組のチコちゃんの言葉「ボーっと生きてんじゃねえよ」にギョッとすることが少なくありません。(石垣義昭)

2018年11月29日木曜日

【ご報告】12369筆(ネット署名3926筆、紙面署名8443筆)の署名を横浜地裁に提出しました。

 署名集めにご協力ありがとうございました。
横浜地裁に第一回の署名  12,369 筆の提出を行いました。
引き続き署名を集めておりますので、ご協力お願いいたします。

●紙の署名 https://goo.gl/zCZ32A
---------------------------------------------------------------------------------

「安保法制違憲訴訟」署名のご報告

安保法制違憲訴訟の第8回口頭弁論が11月29日11時から横浜地裁101号法廷で行われました。90名を超える方々が膨張に集まりましたが、抽選で傍聴席いっぱいの50名が傍聴しました。
安倍首相は「自衛隊を憲法に書き加える」ことによって、安保法制が憲法違反であるその違憲の根拠そのものを国民から奪おうとしています。この裁判は安保法制が憲法違反であることを立証し、その実施を差し止め、日本を海外で戦争しない国にするために市民が結集する極めて大切な運動のひとつです。
この日も原告側から二人の意見陳述が行われ、先の戦争によって国民がいかに悲惨な体験をし、多大な犠牲を払ったかについて具体的な訴えがありました。今後も引き続き原告の陳述が行われますが、証人尋問として、宮崎礼壱氏(元内閣法制局長官)、半田滋氏(ジャーナリスト)、前田哲男氏(軍事評論家)、今井高樹氏(日本国際ボランティアセンター理事)、飯島滋明氏(名古屋学院大学教授、憲法学・平和学)、青井未帆氏(学習院大学、憲法学)を申請しています。
被告側は準備書面によれば私たちの主張を「国賠法の救済が得られる具体的な権利ないし法的な利益とはいえない」として実際の具体的被害が出ていないことをもって退けようとするもののようですが、戦争は実際の被害が出てしまってからでは遅いのです。先の大戦での被爆体験が示すように、戦争が生活破壊、自然破壊などに加え人間に対する残虐非道の何物ももたらさないことを国民一人一人の声として訴えていくことが必要です。その意味で署名運動の意義は大きいものがあります。
今回の法廷終了後、岡田尚弁護士と共に書記官室に赴き、「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会に寄せられた12369筆(ネット署名3926筆、紙面署名8443筆)の署名を提出しました。署名提出後、横浜YWCAで傍聴できなかった人も含めた報告集会に参加し、署名提出の報告をしました。全国で闘われているこの違憲訴訟を勝ち抜くためにも、署名を通して国民一人一人の声を裁判所に届けることの大切さについて岡田弁護士から説明がありました。とても勇気付けられた一日となりました。これからも引き続き取り組んでまいりますので今後ともよろしくご指導、ご協力をお願いいたします。



「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会
2018-11-29

2018年10月9日火曜日

2018年 デニ・ムクウェゲ氏とナディア・ムラド氏のノーベル平和賞受賞に寄せて

2018年10月5日、2018年度のノーベル平和賞が発表され、 アフリカ中部コンゴ(旧ザイール)で被害女性の治療に尽くしてきた男性産婦人科医デニ・ムクウェゲ氏と、過激派組織「イスラム国」(IS)に拘束された際の体験を語り、性暴力根絶を目指して活動するイラク人女性ナディア・ムラド氏が受賞されました。

性暴力の実態を知れば知るほど、その残虐さに悲しみで体が震えます。激しい迫害に遭いながらも、戦争や紛争の犠牲となり性暴力で傷ついた女性や子供たちに寄り添い治療し、また性暴力根絶のために勇気をもって立ち上がってくださっているお二人の存在と働き、そして勇気ある発言がどれほど世界中の女性や子どもたちの救いになっているか計り知れません。

そして、今回のムクウェゲ氏とムラド氏のノーベル平和賞受賞は、戦争や紛争の本当に惨い実態を世界中に知らしめ、戦争や紛争の被害の中でも泣き寝入りさせられもっとも表に出にくい女性への性暴力に光を当て、世界中の人が性暴力、ひいてはその原因である戦争や紛争の根絶のために立ち上がる大きな機会を与えてくれたと思います。

「憲法9条にノーベル平和賞を」の取り組みの原点には、海外での戦争や紛争による被害の実相を聴き、衝撃を受けたという経験があります。
多くの人たちを恐怖に陥れる戦争を禁止する日本の憲法9条を護り、活かし、広めていくことは、世界中の人たちが平和のうちに安心して生きていくために必要だと改めて強く実感しました。

被害女性や子どもたちの心身の回復を心から願い、性暴力をはじめあらゆる人権侵害の根絶と、また性暴力を生み出す戦争や紛争の根絶のためにここ日本からも共に立ち上がりたいと強く思います。

共に平和を願い、話し合いによる平和的解決を求めていきましょう。


2018年10月9日 

2018年9月17日月曜日

パブリックビューイング&交流会 のご案内

  パブリックビューイング&交流会 のご案内
~岡田尚弁護士(安保法制違憲訴訟かながわの会共同代表)をお招きして~
 
今年もノーベル平和賞発表(10月5日・日本時間18時)に合わせ、下記の通り、
パブリックビューイングを行います。皆で2018平和賞の発表をお祝いしましょう。

今実行委員会では、「日本国民」が憲法9条を護る手段の一つとして、
『「安保法制は憲法違反」の判決を求めます!』の署名に取り組んでいます。
今年は特別に、安保法制違憲訴訟かながわの会共同代表の岡田尚弁護士をお招きして、安保法制違憲訴訟と違憲訴訟をを応援する意義をお話ししていただきます。安保法制は憲法違反」の声をさらに広げていくためにできることも話し合いましょう。

皆様のご参加をお待ちしております。


日時 : 2018年10月5日(金)17時30分~   開場:17時
場所 : ユニコムプラザさがみはらセミナールーム1
      (相模原市南区相模大野3-3-2 bono相模大野サウスモール3階)

            http://unicom-plaza.jp/access/

内容 : ・2018年度の取組の報告と今後に向けて

     ・ノーベル平和賞発表!(18時)

     ・安保法制違憲訴訟を応援する取り組み(岡田尚弁護士)

     ・交流会



   「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会 

   090-9159-5363  
   c.npp4a9@gmail.com  

2018年8月1日水曜日

安保法制違憲訴訟を応援!署名にご協力お願いします


= 署名にご協力お願いします =
安保法制違憲訴訟を応援!
裁判所に「安保法制は憲法違反」の声を!

 10万筆目標  


2017年6月から裁判所宛の安保法制違憲訴訟を応援する署名を立ち上げ、集めています。
三権分立の、「内閣(行政)」、「国会(立法)」が明らかに憲法を踏みにじり改憲議論を勝手に進めている今だからこそ、残る「裁判所(司法)」が勇気をもって、内閣と国会の憲法違反にブレーキをかける役割を果たす時ではないでしょうか。
国民一人ひとりができることとして、原告と弁護団を応援し、安保法制は憲法違反であり、裁判所に三権分立の役割を果たすように願う声を可視化するために署名は有効だと考えました。私たち国民が関心を持っていることを可視化することで、裁判官が本来の役割を果たすための背中を押せるのではないでしょうか。 また、署名を通して裁判を身近に感じ、安保法制違憲の意思表示が自分事として裁判に参加することになると考えます。裁判の傍聴をしたくても働いている人たちはなかなか足を運べませんが署名なら意思表明できます。紙面署名と同時にネット署名も立ち上げましたので、簡単に意思表示できます。
日本が戦争する国にならないように裁判を応援し、勝訴判決を得て、安保法制を白紙に戻しましょう。
第一次締切を9月5日とし、今秋、裁判所に一回目の署名を提出致します。裁判が続いている間は、署名活動も継続していきます。

 ご協力の程、どうぞよろしくお願いいたします。

安保法制違憲訴訟かながわの会共同代表岡田尚弁護士から連帯のメッセージをいただきました!
---------------

  ~署名のお願い~   安保法制違憲訴訟かながわの会共同代表 岡田 尚(弁護士)

総選挙後のアベ改憲の加速化は目を見はるものがあります。これをどう阻止し、9条を中心とする日本国憲法の平和主義をどう守り、どう発展させるかについては、国民による幅広い運動が不可欠です。
そのなかで、安保法制違憲訴訟は、違憲立法審査権を有する司法に対して違憲判断を求めるたたかいです。全国24地裁、7100名を超える原告でたたかわれています。決して裁判所頼みで勝てる裁判ではありません。多くの皆さんの応援が必要で、それを具体的に示すのが署名です。「これなくば勝利はない」と言っても過言ではありません。よろしくお願い申し上げます。

 












●署名方法は2つ  (どちらか一つです)  

①ネット署名 https://www.change.org/p/no-anpo-yes-peace     

②署名用紙  ※自筆での署名をご希望の方は https://goo.gl/zCZ32Aより
       署名用紙をダウンロードしてください。
       ※「署名取り扱い団体」、または「最終集約先」に送付してください。
       提出する裁判所:横浜地方裁判所(追加された場合はブログに掲載します。)
                                                                     


●ご協力のお願い
・署名の拡散、署名の依頼にご協力をお願いします。
(会報への折込み、メンバーや集会での配布など、多くの方に署名していただけますようお力添えの程よろしくお願いいたします)

・賛同人・賛同団体としてお名前を公表してもよろしい場合はご連絡お願いいたします。
賛同にあたって金銭的なお願いはございません。署名についてご理解を賜りますとともに、可能な範囲で、お知り合いのみなさまへの周知などのご協力(ノルマ等もございません)をお願いできればと考えております。ご賛同いただける場合は、お名前(団体名)、肩書や所属(任意)、連絡先(メール、電話)を当実行委員会までメール、FAX、郵送にてご連絡お願いいたします。


【呼びかけ団体・最終集約先】:「憲法九条にノーベル平和賞を」実行委員会