9条改憲NO!全国市民アクション 「憲法署名」について

（２０２２年１０月３１日に提供していただきました情報を転載いたします。）

 ①「憲法改悪を許さない全国署名」

 開始2021年12月30日　現在取り組み中

 署名数＝国会提出数（2022年6月15日現在・208通常国会閉会時）　

 77万9660人分

  

②「9条改憲ＮＯ！改憲発議に反対する全国緊急署名」

 但し、安倍政権下では安倍9条改憲ＮＯ！改憲発議に反対する全国緊急署名」

 開始2020年1月1日　　終了一応2021年12月30日　    ただ明確に「打ち切り」を宣言したわけではない。自動的に「憲法改悪を許さない全国署名」に切り替わっているが、現在も取り組んだり提出してくるところもある。

 署名数＝国会提出数（2022年6月15日現在・208通常国会閉会時）　　

 140万4643人分

  

③「安倍9条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」

 開始2017年9月1日　　終了一応2020年1月1日　ただ明確に「打ち切り」を宣言したわけではない。自動的に「改憲発議に反対する全国緊急署名」に切り替わっているが、現在も取り組んだり提出してくるところもある。

 署名数＝国会提出数（2022年6月15日現在・208通常国会閉会時）　

 1018万5158人分

  

全国市民アクションとしては、「憲法署名」として①、②、③の合計＝1236万9461人分を208通常国会までの署名の到達としている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

The Nationwide Network for Lawsuits on the Unconstitutionality of the New SecurityLaws

The Japanese government had long stated that the right of collective self-defense was unconstitutional. In July 2014, the Abe administration had this right approved by its Cabinet, overturning the long-standing statement. In the early morning of September 19, 2015, the administration railroaded the security bill (“war legislation”). To challenge the constitutionality of this legislation in court, the Nationwide Network for Lawsuits on the Unconstitutionality of the New Security Laws (" The Nationwide Network for Lawsuits") instituted 25 civil actions in 22 courts across Japan in April 2016, starting from Tokyo. Currently, 7,699 plaintiffs and 1,685 attorneys are fighting without pay, urging the judicial branch, which has the authority to determine the constitutionality of legislation under the system of separation of powers, to fulfill its primary responsibility in this extraordinary situation where the legislative and executive branches have violated the Constitution. This has been an uphill battle, with all the verdicts delivered against the plaintiffs thus far, while none of the decisions state that the security legislation is constitutional. This legal battle has been extensive, in-depth, and fierce.

http://anpoiken.jp/wp-content/uploads/2022/12/About-the-Nationwide-Network-for-Lawsuits-on-the-Unconstitutionality-of-the-New-Security-Laws.pdf

HP

途中報告【署名】世界各国に平和憲法を広めるために、日本国憲法、特に第9条、を保持している日本国民にノーベル平和賞を授与してください。

 たくさんの皆様のご支援ご協力に心から感謝申し上げます。

（2022年10月2日現在）
紙の署名（ 656207筆）＋ネット署名（79378＋2959＝82337）＝738,544　
合計　738,544筆　

ネット署名サイト　http://chn.ge/1bNX7Hb

今まで、国を団体としてとらえ、憲法9条を保持している「日本国民」として取り組んでおりましたが、受賞対象外になってしまいました。活動は続けておりましたが、政府の憲法無視が加速しており改憲の危機が迫っているため、2023年度は、受賞対象を絞り、「安保法制違憲訴訟全国ネットワーク」と、「9条改憲NO!全国市民アクション」の両団体を2023年度のノーベル平和賞候補に推薦する活動を始めました。

受賞対象は変わりますが、今こそ憲法9条を世界中に輝かせたいとの思いは同じなので今までの署名も9条関連の候補者が受賞するための後押しをしてくれるのではないかと思います。そのため、引き続き、ノルウェー・ノーベル委員会に署名数を適時報告いたします。

２０２1年度 ノーベル平和賞 パブリックビューイング中止のお知らせ

 
ブログにお越しくださりありがとうございます。

さて　例年ですとノーベル平和賞の受賞発表に合わせて、当実行委員会でもパブリックビューイングを開催しておりましたが、昨年度に引き続き今年度も、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大防止のため中止することといたしました。

それぞれの場所から憲法を活かした政治が実現するように頑張りましょう！

「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会

野党共闘を求める、ネット署名

都議選でも成果！ 

今、2つの団体が署名を集めています。
ぜひ、衆議院選挙に向けて野党共闘を応援する声を大きくしてください！ 

 ①「市民と野党をつなぐ会＠東京」発　

【大同団結を求めるネット署名】各立憲野党党首様。総選挙の共通政策作りの協議を開始してください　（7月7日締め切りなので、お急ぎください☆） 　https://tunagu2.jimdofree.com/ 

賛同入力フォーム：　https://forms.gle/rpf9YbNjsXYLyJoj6　 

 ②　市民連合発

  change.orgネット署名：立憲野党は新しい政治の「選択肢」を示してください！　 

 よろしくお願いいたします。

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10月15日横浜地裁に署名提出に向けて準備できました！

たくさんの皆様のご協力ありがとうございます。 コロナのために活動もままならない中、たくさんの皆様が署名をお届けくださり、１１７８筆が集まりました。 明日、横浜地裁に提出予定です。 どうか、憲法に則った判決が出ますように願いつつ。

２０２０年度 ノーベル平和賞 パブリックビューイング中止のお知らせ

 いつもご支援ご協力下さりありがとうございます。

さて　例年ですとノーベル平和賞の受賞発表に合わせて、当実行委員会でもパブリックビューイングを開催しておりましたが、今年度は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大防止のため　中止することといたしました。

それぞれの場所から憲法を活かした政治が実現するように頑張りましょう！

「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会

超おすすめ★憲法ボードゲーム by あすわか弁護士会

憲法ボードゲーム、日本中に理不尽なことが起こるので、参加者みんなで協力して憲法バリアを張って日本を救うゲームです。とっても面白くて、チームみんなで協力しながら、憲法のありがたさも実感できる楽しいゲームです。ふりかかってくる理不尽な内容も、「戦争中はこういうことあったよね。嫌だよね。」など他人事とは言えないような内容にドキッ。憲法で取り決めてあることがどれほどありがたいかつくづく実感できます。
家族みんなであそべる楽しいゲームです。

1セット4180円（税込み）＋520円（送料）「あすわか大阪」のホームページから購入できます。

平和フォーラムで、日本側の事務局を務めてくださった「希望連帯」さんお薦めの一冊！

『写真集キャンドル革命——政権交代を生んだ韓国の市民民主主義』
(キム・イェスル〈著〉ほか)(コモンズ)(本体価格3,500円＋税（予価）)

韓国・市民革命の真髄を伝える写真・記録集です。
　キャンドル革命は、独立運動から繰り返されてきた100 万人規模の大衆闘争の教訓を生かし、政権交替と政策転換を実現させた初めての「非暴力無血市民革命」です。 大財閥中心経済から人びとの命と暮らしを守る社会的連帯経済への転換や、人権尊重を基本とした政策を進めるためのいわば哲学が、本書の随所で述べられています。
　日本のマスメディアではほとんど報道されない韓国の市民活動について知り、私たち日本の市民も立ち上がり、仲間を広げていきましょう！
※(1/20ごろから、書店に並ぶ予定です)

日韓平和フォーラムに参加して③

【羽生田友貴】
　
　今回、一番印象的だったのは、南京民間抗日戦争博物館館長の呉先斌さんの発言でした。2年前のフォーラムの時よりも厳しい口調で「歴史を忘れてはならない」ということをおっしゃっていました。この間の日本政府の韓国への対応は、中国の方の胸も痛めているのだと感じました。
「これは当時の日本軍のことを怒っているのであって、今の日本人のことを言っているのではない」という言葉に、少し胸をなでおろしつつも、その心遣いにいつまでも甘えている訳にもいかず、現時点では日本の主権は私たち日本国民にあり、日本の国家権力の暴走は市民がストップさせなければならないことを肝に銘じました。
過ちを繰り返さないために歴史を学ぶと同時に、一人ひとりが大切にされる社会を実現していくために、キャンドル革命に結実した韓国の民主化の流れにしっかりと学びたい！と、自分自身の課題を見つけたフォーラムとなりました。