憲法学者の多くが「安保関連法案」は憲法違反である事を明らかにしました。憲法違反の法律を国会が採決すること自体、立憲主義の否定にほかなりません。安倍内閣は憲法違反の行為を昨年の7月1日の「集団的自衛権行使」の閣議決定以前から積み重ねていました。その都度国民の多くが日々の暮らしの安定が壊されて行くことへの危惧、日本が戦争のできる国にされる危険を感じてきました。
そして現在の「安保関連法」の成立です。「法案」をめぐる国会での審議においても、安倍内閣はまともに答えようとしていません。野党の追及に対する安倍首相のはぐらかしや幼稚な事例に基づく説明は、野党の追及によって、その根拠を失っています。多くの法案を束ね、世論を無視して、ひたすら採決につき進む暴走性に加え、聞く耳を持たないその姿は独裁者そのものです。
「安保関連法案」が、日本を戦争のできる国にする「戦争法案」であることを感じ始めた国民の声は急速に広がり、「戦争法案」「反対」・「安保法案」「廃案」の声は連日国会を取り囲み、さまざまな反対集会が全国に展開されています。
大学生のつくるシールズ（自由と民主主義のための学生緊急行動）が生まれ、幼い子どもの未来を考えるママの会が生まれ、その切実な声は多くの共感を呼んでいます。弁護士、学者、様々な民主的な団体、芸能界も含めあらゆるジャンルの人たちが「法案反対」の声をあげています。これらの国民世論を無視することは主権在民の否定にほかなりません。
安倍政権の本質は明らかになってきました。それは人類が長い歴史の中で培ってき民主主義という人と人が支え合う関係性の否定です。それだけではありません。自衛隊を軍隊にし、軍事費を手厚くしようとしています。それはすでに年金の削減としてあらわれ、福祉予算の抑制、消費税の増税となって国民の暮らしを確実に崩し始めています。これは日本国憲法が掲げるすべての人の「平和的生存権」の否定であり、基本的人権の尊重に反しています。安部政権の先にあるのは日本国憲法の目指す国づくりではなく、戦争のできる国づくりであり、多くの国民の切り捨てに他ならないのです。
戦後70年を経て今私たちは目覚めはじめているのではないでしょうか。今、日本の各地のデモや集会で叫ばれる「武力によって平和はつくれない」の言葉、声の意味するところは非常に深いのであって、日本国憲法の理念から生まれた声に他なりません。この理念は人類が繰り返す戦争の悲惨な体験の中から学んだものです。世界は今こそこの理念に立ち返る時なのです。
「武力によって平和はつくれない」のです。この言葉は、今混迷する世界が立ち返るべき原点を指し示しているに違いありません。
しかし、安倍政権を支えているのは抑止力論であり、武力による制圧です。戦争のできる国を「普通の国」とするアメリカはその最たるものです。そのアメリカによるベトナム戦争やイラク戦争やアフガニスタへの攻撃がいかに多くの難民を生み出しているでしょう。それらの戦争を支持し、福島の原発事故の事実とも向き合おうとしない安倍内閣。その安倍首相に「積極的平和主義」という言葉を使う資格はありません。
安心して家族が暮らせる土地を求めて紛争地から逃れる人々の映像が日々映し出されています。紛争とそれに対する武力の行使がいかに人々の暮らしを壊し、その居場所を奪うかです。紛争を武力によって解決しようとすることの誤り、武力による抑止力論の破綻を難民問題が示しています。日常生活への空爆（武力介入）、空爆による悲惨な現場から生まれる持って行き場のない憎しみ、その憎しみの連鎖がテロを生み出しています。テロは今や世界中の日常生活に入り込み、平和への
道のりをますます遠ざけています。
世界はテロと空爆などの武力行使によってますます混迷を深める一方、世界の平和を望む声と行動も高まりを見せています。
私たちが「憲法9条にノーベル平和賞を」の運動を進めているのも真の平和を世界のものにしたいからです。アジア地域や世界各地からこの運動にエールが寄せられています。「北東アジアの平和共同体」づくりの提案が具体的に動き始めています。国連においても「平和的生存権」は多くの国の支持を集めています。
こうした流れに反し、武力の抑止力論に立ち、「安保法案」＝「戦争法案」によって日本の未来を危うくする安倍内閣を多くの国民は認めることはできないでしょう。安倍首相の言う「積極的平和主義」の先に真の「平和」はありません。
世界の「平和学」は、戦争のない国の状態を「消極的平和」と言うのです。戦争のない状態に加えて、貧困や差別を乗り越え、様々な病気を克服し、福祉や教育の充実した社会こそ「積極的平和」の社会なのです。つまり日本国憲法の指し示す社会です。基本的人権の尊重、主権在民、平和主義の実現です。
私たちはこうした世界の事実と真実に反する安倍内閣の「安保法」=「戦争法」とその強行採決に強く抗議し、撤回を求めます。
私たちは「安保関連法」が憲法と民意に反し、無効であることを確認し、ここから9条に基づく世界を作っていきます。
世界はテロと空爆などの武力行使によってますます混迷を深める一方、世界の平和を望む声と行動も高まりを見せています。
私たちが「憲法9条にノーベル平和賞を」の運動を進めているのも真の平和を世界のものにしたいからです。アジア地域や世界各地からこの運動にエールが寄せられています。「北東アジアの平和共同体」づくりの提案が具体的に動き始めています。国連においても「平和的生存権」は多くの国の支持を集めています。
こうした流れに反し、武力の抑止力論に立ち、「安保法案」＝「戦争法案」によって日本の未来を危うくする安倍内閣を多くの国民は認めることはできないでしょう。安倍首相の言う「積極的平和主義」の先に真の「平和」はありません。
世界の「平和学」は、戦争のない国の状態を「消極的平和」と言うのです。戦争のない状態に加えて、貧困や差別を乗り越え、様々な病気を克服し、福祉や教育の充実した社会こそ「積極的平和」の社会なのです。つまり日本国憲法の指し示す社会です。基本的人権の尊重、主権在民、平和主義の実現です。
私たちはこうした世界の事実と真実に反する安倍内閣の「安保法」=「戦争法」とその強行採決に強く抗議し、撤回を求めます。
私たちは「安保関連法」が憲法と民意に反し、無効であることを確認し、ここから9条に基づく世界を作っていきます。
2015年9月20日 「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会
