2017年9月25日月曜日

東北アジア平和フォーラム　江原平和宣言文

江原平和宣言文





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2017年9月2日土曜日

署名開始します！　裁判所宛 「安保法制は憲法違反」の判決を求めます！

安保法制違憲訴訟を応援！
「安保法制は憲法違反」の声を裁判所に届けよう！

日本がなし崩し的に、戦争に関与する国にならないように裁判を応援し、勝訴判決を得て、安保法制を白紙に戻しましょう。

ネット署名サイト：　https://www.change.org/p/no-anpo-yes-peace
紙面署名ダウンロード：　https://goo.gl/QkmnXW
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<<署名本文>>

裁判所御中
「安保法制は憲法違反」の判決を求めます！
 「安保法制で自衛隊は専守防衛の組織ではなくなった。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　家族法・憲法学者　清末愛砂氏　※1　

　２０１５年９月１９日、多くの憲法学者、専門家、市民の反対の声を無視して安全保障関連法案が強行採決され、その安保法制は２０１６年３月２９日に施行されました。
 　安保法制は、新法+既存の法律の変更が併せて11の法律にかかわる立法です。この中に、憲法9条に違反するといわれる集団自衛権行使を認める法律や「武力と一体になる行動」だから憲法9条に反するとされてきたような後方支援活動（政府は法律上、劣化ウラン弾も、核ミサイルも運べると答弁）を認めた法律などが入っています。
 　集団的自衛権は憲法9条に違反しています。集団的自衛権行使は日本人が攻撃されてもいないのに、他国を攻撃することができるものです。これは交戦権を持たないという憲法9条2項に違反しますし、集団的自衛権の行使が憲法に違反することは歴代内閣の一貫した見解でした。衆議院憲法審査会で3人の憲法学者が「集団的自衛権の行使が許されるとした点は憲法違反」としたとおりです。
 　内閣と国会が憲法を踏みにじっている今、全国各地で憲法の遵守を裁判所に求めて、憲法前文が定める「平和のうちに生存する権利」の侵害等を根拠として、集団的自衛権行使や後方支援活動実施などの差し止めを求める訴訟、国家賠償法に基づき損害賠償を請求する訴訟が提起されています。
 　私たちは、各地でおこされている安保法制違憲訴訟を応援し、「安保法制は憲法違反」の判決を求めます。
 【要請文】
安保法制の違憲性を認め、その実施を差し止め、日本が戦争をする国にならないようにしてください。

<<署名本文　終わり>>
※1　2017-8-19　東京新聞「いわねばならないこと97」－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
 ※自筆での署名をご希望の方は https://goo.gl/QkmnXWより署名用紙をダウンロードしてください。（ネット署名か自筆署名のどちらかにご署名お願いします。）
宛先の裁判所は、各地の弁護団/原告団と連携が取れ次第、随時、ブログとネット署名のサイトに追加していきます。　
※裁判についての詳細は、安保法制違憲訴訟の会のHPをご参照ください。　http://anpoiken.jp/　　　 
＝＝　違憲訴訟Q&A　＝＝　安保法制違憲訴訟の会のHPより
Q ：安保法制って何ですか？
安保法制は、新法+既存の法律の変更が併せて11の法律にかかわる立法です。この中に、憲法9条に違反するといわれる集団自衛権行使を認める法律や「武力と一体になる行動」だから憲法9条に反するとされてきたような後方支援活動（政府は法律上、劣化ウラン弾も、核ミサイルも運べると答弁）を認めた法律などが入っています。
Q：どう憲法に違反しているんですか？
集団的自衛権は憲法9条に違反しています。集団的自衛権行使は日本人が攻撃されてもいないのに、他国を攻撃することができるものです。これは交戦権を持たないという憲法9条2項に違反しますし、集団的自衛権の行使が憲法に違反することは歴代内閣の一貫した見解でした。衆議院憲法審査会で3人の憲法学者が「集団的自衛権の行使が許されるとした点は憲法違反」としたとおりです。
Q：違憲訴訟ってどんな裁判ですか？
裁判所は、憲法81条の違憲立法審査権を使えるのだから、「安保法制は憲法違反だ」と判断してもらえばいいんじゃない、と思いますよね。
でも、日本の従来の裁判ではこのような法律自体の憲法判断はできず、具体的な権利の侵害が起こること（「事件性」）が必要とされています。
たとえば、安保法制によって自衛隊の出動命令が出されたが、その命令に従わない自衛隊員が受けた減給の処分を「その処分は違法だ」と争うような場合がわかりやすい例です。
でも、今回も権利の侵害が起きているということが明らかですので、私たちは二つの形の裁判を起こすことにしました。
安保法制にもとづく自衛隊の出動を許さないとする差し止めを求める訴訟（差し止め訴訟といいます）
安保法制によって平和的生存権、人格権及び憲法改正・決定権が侵害され、精神的に傷ついたのでその損害を賠償してほしいと請求する国家賠償訴訟（「国賠訴訟」と略します）
の二つです。
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さらに国際社会では、２０１６年12月19日国連総会において、すべての人が「平和を享受する権利を有する」と明記された「平和への権利」国連宣言が採択され、国家が関与する戦争や紛争を「人権侵害」とする根拠ができました。


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