私たちは、２０１３年から、国を団体としてとらえ、憲法9条を保持している「日本国民」をノーベル平和賞にと推薦署名活動に取り組んでまいりました。推薦は受理され候補になりましたが、ノルウェー・ノーベル委員会のメンバーが変わり、２０１７年に「日本国民」は受賞対象外と言われてしまいました。
その後も主権者は日本国民であり、日本国民一人ひとりが自分事として行動してほしいと願い、推薦をお願いし、活動を続けておりましたが、ノーベル委員会の判断が覆る見込みは薄く、焦燥感を感じておりました。
一方、日本政府は巧みに人々の不安を煽り、集団的自衛権の容認、そしてさらに先制攻撃をも可能にする敵基地攻撃能力の整備をすすめようとしており、憲法9条を無視、違反する政策を積み上げ、いよいよ明文改憲へと進もうとしております。
そこで、以前、ノルウェー・ノーベル委員会の事務局長が
“「憲法９条を保持する日本国民」が初めて候補に上り、選ばれなかったものの、委員会も議論の行方を注視していた。受賞するには個人や団体を特定する必要がある。”※
とアドバイスしてくれたことを思い、今まで活動を応援してくださったすべての方々の思いをつないで9条を輝かせるために、候補者を特定した推薦活動に切り替えることにいたしました。738,544人の方々の署名も後押ししてくれると思っています。
そこで、今現在、憲法を無視して暴走している政府に対峙し、人権・平和・民主主義を守るために、憲法を掲げ、平和運動の最前線に立ち続けてくださっている全国組織、司法で闘う「安保法制違憲訴訟全国ネットワーク」と、世論で闘う最大の護憲組織「9条改憲NO!全国市民アクション」の両団体を2023年度の候補に推薦する活動を始めました。
両団体の働きは車の両輪のように憲法をこの国で機能させるための大切な全国的な取り組みだと思います。
急な方針の転換になりましたが、どうか変わらず9条を世界中に輝かせたいとの思いを汲んで下さりご理解とお力添えを賜れましたら幸いです。
何卒よろしくお願いいたします。
感謝を込めて
「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会
※１ 朝日新聞 2014年12月1日
（ひと）ゲイル・ルンデスタッドさん ノーベル平和賞を２５年間、裏方として支えてきた
「今年は「憲法９条を保持する日本国民」が初めて候補に上った。選ばれなかったものの、委員会も議論の行方を注視していたという。日本国民へのアドバイスを尋ねると、「受賞するには個人や団体を特定する必要がある。個人は３人までで」。こんな答えが返ってきた。」
