コピペでOK! 日本と海外に推薦依頼をひろめてください！（１月３１日最終締め切り）

 皆様へ

いつもたくさんのご支援ご協力心から感謝申し上げます。

皆様のご協力により、１０９名の推薦資格をお持ちの先生方が連名推薦人になってくださり、1月27日、飯島滋明教授を通して、推薦書と連名リストをノーベル委員会へ提出していただきました。心から感謝申し上げます。

しかしながら、１月３１日まで個人推薦であれば、直接ノーベル委員会に送付していただくことができます。

そこで、あと少し、推薦人の輪を広めていただけませんでしょうか。

国内はもちろん、海外の推薦人の方々に推薦依頼を送信するだけでも憲法９条の価値観の輸出であり、拡散になると思います。

推薦依頼をコピペしていただくだけで大丈夫です。

あと少し、推薦の輪を広げていただければ幸いです。

よろしくお願いいたします。

方法： 

①    日本と海外の国会議員や大学教授など推薦資格をお持ちの方々の連絡先を調べる

（　推薦資格の詳細はこちら　）

 

②    点線以下をコピペして送信する

 

日本語版　/　英語版

――――――――――――

 

●●様

 

私は、「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会が取り組んでいるノーベル平和賞推薦活動に賛同し、推薦依頼文を送付させていただきました。

 

日本国憲法、特に前文と第９条は、世界中のすべての人の平和を願い、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれ平和のうちに生存する権利を有することを認め、戦争への反省から、まず自ら率先して戦争の放棄、武力の不保持と交戦権の否認を定め徹底した平和主義を貫く世界で一番先進的な憲法です。

 

しかし、日本政府は日本国憲法を改悪あるいは形骸化して、この国を戦争する国に変えようとしています。

 

願わくば、憲法９条を掲げて日本の平和人権運動の最前線で頑張っている下記２団体をノーベル平和賞に推薦してくださいますように心からお願い申し上げます。

 

推薦締め切り：２０２３年１月３１日午後１２時（中央ヨーロッパ時間）

推薦提出方法：メール、郵送、オンラインフォーム、　にて直接ノーベル委員会に推薦文を提出

 

※推薦文は、実行委員会の共通推薦文をそのまま送信していただいて結構です。

※お名前と推薦資格を公表してよい場合は、　実行委員会にメール　c.npp4a9@gmail.com　にてご連絡をお願いします。　

※推薦人リスト（１月２７日時点）

 

以下、転送いたします。

 

 

憲法９条を掲げ日本の平和人権運動の最前線に立ち続けている

 「安保法制違憲訴訟全国ネットワーク」
「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」 

を２０２３年度のノーベル平和賞に推薦してください

私たちは、世界中のすべての人の平和を願い、戦争への反省から、まず自ら率先して戦争の放棄、武力の不保持と交戦権の否認を定め徹底した平和主義を貫く日本国憲法、特に前文と９条の素晴らしさを守り、活かし、世界に広めるための取組みの一つとして、現在、日本の護憲運動の最前線に立ち続けてくれている、「安保法制違憲訴訟全国ネットワーク」と「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」を２０２３年度のノーベル平和賞の候補に推薦する活動を始めることにいたしました。

 　いま日本政府は、敵基地を攻め込む軍事力の保有を宣言し、今後５年間で防衛費を総額４３兆円にするとしています。米国、中国に次ぐ世界３位の軍事大国となります。そのために日本国憲法を改悪あるいは形骸化して、この国を戦争する国に変えようとしています。日本の軍事化は、他の国の人々にとっては平和を脅かす脅威でしかありません。戦争の絶えない世の中だからこそ、日本は世界から戦争をなくすために、憲法の掲げる理想と目的の実現に向けて努力していくべきです。

 　私たち日本国民は、アジア・太平洋戦争の惨禍を体験して、「再び戦争はしない」との決意を世界に表明し、これを約束しました。これが日本国憲法前文と９条です。戦争は国がするものではありますが、戦争を始めるのも、止めるのも、決断するのは人間です。
　前文は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生命を保持しようと決意した。」とし、正に平和を愛する人間の公正と信義を信じることが戦争を回避し、始まった戦争を止めることができると高らかに謳っています。
　そのうえで、憲法９条は、人間が過去に犯してきた過ちを知るが故に、１項で「国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と宣言するだけでは足りず、人間への不信感から真に戦争を阻止するには、２項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。」としたのです。

　その意味では、緊急の場合、限定的ながら集団的、個別的自衛権を是認した国連憲章５１条より平和に向けて更に前進しています。その理由は、国連憲章が署名されたのは、１９４５年６月２６日で、未だ広島・長崎における核兵器の残忍さをその目にしていないときに作成されたからです。時の経過からも、人類が体験した深刻さからも、日本国憲法は、世界で一番先進的で優れた内容を持っているのです。
　ところが時の移ろいは、それを理想と決めつけ、破壊しようとしています。

「安保法制違憲訴訟全国ネットワーク」は、安倍政権が２０１４年７月それまで集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしてきた政府答弁を覆してこれの容認を閣議決定し、翌１５年９月１９日明け方安保法制法（戦争法）を強行採決したことに対して、この違憲性を司法で問おうと２０１６年４月、東京を皮切りに全国２２裁判所で２５件の裁判を提起しました。原告７６９９名、代理人弁護士１６８５名で、現在手弁当で闘われています。立法と行政が憲法違反するという異常事態のなかで三権分立のもと違憲立法審査権を有する司法に本来の責務を果たせと迫るものです。現在、言い渡されている判決は全て敗訴で、苦戦を強いられていますが、合憲との判断は出させていません。裁判における闘いはより広く、深く、熱く展開されています。

　また「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」は、２０１７年８月、安倍首相が「９条改憲」への意思を明確にし、動き出そうとする状況を止めるために、憲法改悪への危機感を持った１９人の呼びかけ人の「呼びかけ」に応える形で、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「九条の会」が中心となり「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」（旧称「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」）を立ち上げ、多くの平和団体や個人と協力して憲法違反を続ける政府に抗議し続けています。
「憲法署名」として１２３６万９４６１人分の署名を政府に提出しており、今現在も署名をはじめ９条改憲阻止の闘いを広げています。

 　そのため、国の最高規範である憲法を根拠に自らの政府の暴走を止めるべく裁判で闘い続けている「安保法制違憲訴訟全国ネットワーク」と、国会に抗議の声をあげ署名によって世論で闘い続けている日本最大の護憲組織「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」の両団体にノーベル平和賞が与えられれば、悲惨な戦争の教訓と平和への願いによって生み出され保持されてきた憲法９条が世界平和への道しるべとして世界で輝き、平和を願う世界中の人たちの希望となり、武力によらない平和の実現に向けて一歩踏み出す力を与えると信じます。

今こそ、戦争させない憲法9条を守り、活かし、広め、世界のスタンダードにするために、両団体をノーベル平和賞に推薦してください。また、世界中の推薦資格者の方々にも推薦の輪を広めてくださいますよう心からお願い申し上げます。

 

一日も早く世界中から戦争がなくなることを願いつつ

 

２０２３年１月７日

 「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会

　【共同代表】　石垣義昭、岡田尚、落合正行、鷹巣直美、竹内康代

　                                                                                                                                
【推薦資格】 原文サイト　https://www.nobelpeaceprize.org/nobel-peace-prize/nomination/criteria-for-nominators

 

（簡易日本語訳）

●主権国家の国会議員、国民政府（閣僚・大臣）、および現職の国家元首●国際司法裁判所（ハーグ）および常設仲裁裁判所（ハーグ）のメンバー●l'Institut de Droit Internationalのメンバー●Women’s International League for Peace and Freedomの国際理事会のメンバー●歴史、社会科学、法律、哲学、神学、宗教の大学教授、名誉教授、准教授、大学学長、大学理事（またはそれに準じる者）、平和研究所および外交政策研究所の責任者●ノーベル平和賞を受賞した者●ノーベル平和賞を受賞した団体の主要理事またはそれに準ずる者●ノルウェー・ノーベル委員会の現委員および元委員（現委員による提案は、2月1日以降に開催される委員会の最初の会合までに提出されなければなりません。）●ノルウェー・ノーベル委員会の元顧問　

【推薦締め切り】

         1 月 31 日午後 12 時（中央ヨーロッパ時間）

【推薦方法】 　

 ノルウェー・ノーベル委員会のオンライン推薦フォーム　/　メール　/　郵送で推薦してください。

・推薦フォーム　→　Nomination form - Nobel Peace Prize

・メール/郵送の場合

送り先      

E-mail：postmaster@nobel.no

郵送：The Norwegian Nobel Committee Henrik Ibsens gate 510255 Oslo, NORWAY

推薦書の内容　：　推薦候補の特質が伝えられる多様な書き方を可能にするために、ノルウェー・ノーベル委員会は、特定の推薦の提出フォームを導入していない。推薦は長い必要はないが、以下の項目をふくまなければならない。

★推薦候補・・・「安保法制違憲訴訟全国ネットワーク」と「９条改憲NO！全国市民アクション」★なぜ、その個人または組織がノーベル平和賞にふさわしい推薦候補であると考えるのか、の説明

★推薦人の氏名、肩書き、学術的あるいは専門的所属

※推薦人としてお名前を公表させていただける場合は「お名前」と「推薦資格（大学教授の場合は大学と専門と肩書）」の日本語と英語表記を１月３１日までに実行委員会にメールにてご連絡いただけましたら幸いです。 実行委員会のメールアドレスは　c.npp4a9@gmail.com　です。

 

実行委員会の共通推薦文の日本語と英語はこちらです。よろしければご参考にしてください。（そのまま送信していただいても結構です。）

 

 

【共通推薦文】

 

戦争放棄を定めた日本国憲法９条を守り、世界に広めるため、最前線で闘っている

「安保法制違憲訴訟全国ネットワーク」と「９条改憲NO!全国市民アクション」

を２０２３年度のノーベル平和賞候補に推薦します。

 

日本国民はアジア・太平洋戦争の惨禍を体験し、「再び戦争はしない」との決意を世界に表明するため、日本国憲法前文と憲法９条を制定しました。

しかし今、日本政府は敵基地攻撃能力保有を宣言するなど先制攻撃を可能にする方針を打ち出し、この５年間で防衛費を４３兆円にする政策を遂行しています。これにより日本は米国、中国に次ぐ世界３位の軍事大国となります。これは日本国憲法を改悪あるいは形骸化して戦争する国に変えることに他なりません。

 そのような厳しい情勢の中で上記の２つの団体はそれを絶対に許さず、平和憲法を死守して戦争を断固阻止する運動を続けております。

まず、「安保法制違憲訴訟全国ネットワーク」は、政府による戦争法とも呼ばれている安保法制法を２０１４年７月に閣議決定、その翌年の２０１５年９月には国会において強行採決したことに対して、これは憲法違反そのものだとして、全国２２裁判所で２５件の違憲訴訟を提起しました。原告は７７００名、代理人弁護士は１７００名、多くの国民市民がこれを強力に支援しています。

次に、「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」は日本全国の平和運動体をまとめて一本化して、憲法違反を続ける日本政府に抗議する闘いを展開しています。今までに「憲法署名」として１２３６万９４６１名の署名を集めて日本政府に提出してきました。

　戦争の放棄を定める憲法９条を守り、活かし、世界に広めるために、日本の護憲運動の最前線に立ち続けている両団体を推薦いたします。

 

Nomination Letter

 I nominate

The Nationwide Network for Lawsuits on the Unconstitutionality of the New Security Laws

and

The National Citizens’ Action to Say No! to the Revision of Article 9 of the Constitution

for the 2023 Nobel Peace Prize, as they stand at the forefront of the movement to protect Article 9 of the Constitution of Japan that renounces war and to disseminate the principle that the Article represents around the world.

 

Japan adopted the Preamble and Article 9 of the Constitution of Japan in order to declare its determination not to engage in war ever again after its citizens experienced the catastrophe of the Asia-Pacific War.

However, the Japanese government has announced that the country will have the capability to attack enemies’ military bases and other policies that will enable pre-emptive attacks. The government has recently announced that Japan will increase its defense spending to 43 trillion yen over the next five years, which will make the country the world’s third-largest military powerhouse behind the United States and China. This is nothing but an attempt to change the Constitution for the worse or reduce it to a dead letter, so that Japan will turn into a state ready to engage in war.

Despite these challenging circumstances, these two organizations are determined not to allow the change to materialize and continue their activities to safeguard the pacifist Constitution and prevent war at all costs.

In July 2014, the Japanese government had the security legislation, which is also called a war legislation, approved by the Cabinet, and in September 2015, the government railroaded the legislation at the Diet. the Nationwide Network for Lawsuits on the Unconstitutionality of the New Security Laws stated that the legislation was utterly unconstitutional, and instituted 25 civil actions in 22 courts across Japan. 7,700 plaintiffs and 1,700 attorneys have strong support from a great many citizens of the country.

The National Citizens’ Action to Say No! to the Revision of Article 9 of the Constitution integrates actions by peace organizations across Japan to protest against the series of constitutional violations by the Japanese government. The National Citizen’s Action collected 12,369,461 signatures for the petition “Signatures for the Constitution,” which was submitted to the government.

To protect Article 9 of the Constitution of Japan that renounces war, and to ensure that Japan practices and disseminates the principle that the Article represents around the world, I nominate these two organizations that have continued to stand at the forefront of the movement to safeguard the current Constitution of Japan.