2015年9月22日火曜日
韓国各界重鎮50名と韓国国会議員142名から憲法9条を礎とした『平和共同体』への呼びかけが届いています
推薦人になってくださった衆参国会議員の皆様へ
世界の平和のための尊いお働きを心から感謝申し上げます。
「憲法9条にノーベル平和賞を」の取組にご賛同くださり、推薦人になってくださり心から感謝申し上げます。
安保関連法案の審議における皆様のご奮闘、本当にお疲れ様でした。皆様が戦争法案廃案の一点でお心とお力を合わせて、国民と共に全力をあげて闘ってくださったことに本当に感動し、力づけられ、希望をいただきました。心から重ねて感謝申し上げます。参議院選に向けた野党協力のご提案もうかがい、実現を心より願うものです。いよいよこれから立憲主義と民主主義を取り戻し、武力によらない世界の平和を少しでも実現していくために、ご一緒にがんばっていきたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
本日は、9条を守るためにご尽力くださっている国会議員の皆様に、【1】韓国各界重鎮50名と韓国国会議員142名から憲法9条を礎とした『平和共同体』への呼びかけである「2015東アジア平和宣言」と、【2】韓国市民からのよびかけ「春川アジェンダ宣言」をご覧いただきたく、送付させていただきます。
2015年、コスタリカでは、平和憲法を保持してきた日本と中米コスタリカの両国民に共同で2015年度のノーベル平和賞を――コスタリカ国会はこの特別決議を採択し、すでにアピール声明をノルウェーのノーベル委員会に提出されました。
また、韓国の元国務総理などを含む有識者50名と、韓国の国会議員の約半数に近い142名の国会議員の皆様は、受賞対象は「9条の会」などで、「日本国民」とは違いますが、同じ目的のもと「憲法9条にノーベル平和賞を」の取組に連帯してくださいました。
この韓国の国会議員を含む推薦人の方々が中心となり、「東アジア国際平和会議」を開催してくださいました。
【1】東アジア平和国際会議 2015-8-13 韓国ソウルにて開催
4つの柱と共に「『東アジア平和国家共同体』へと発展する日まで行進しつづけよう」
と積極的に提案され、日本からは村山元総理、鳩山元総理をはじめ、超党派国会議員も加わり、参加者97名が署名して今年の8月、2015東アジア平和宣言が出されました。
4つの柱
①日本の平和憲法9条は東アジアの平和の根幹である
②朝鮮戦争を終わらせることなしに東アジアの平和を想像することはできない
③朝鮮半島の非核化と「核の安全」は核のない世界へ向かう近道である
④平和と協力にむけ市民社会と女性の役割りを高めなければならない
【2】北東アジア平和共存フォーラム 2015-8-22 韓国江原道春川市にて開催
昨年、江原道と江原日報社が共催するDMZ（非武装地帯）平和賞が、「憲法9条にノーベル平和賞を」の取組に授与されました。
そして、春川では、「憲法9条を保持する日本国民にノーベル平和賞を」の署名に市民団体の方々が取り組んでくださっています。
その市民団体の方々が中心になって会議を開いてくださいました。
2015年8月2２日に韓国江原道の春川市で行われた北東アジア平和共存フォーラムの会議資料も添付させていただきました。
両方の会議で、「憲法9条にノーベル平和賞を」の発起人であり、8歳と3歳の子どもをもつ母親の鷹巣が、
「世界中の子どもたちを戦争でひどい目にあわせたくない！」
「世界の宝である日本国憲法が危機的状況にあるので、戦争をとめるために力を貸してください！」
「世界中の国が戦争をやめ、戦争しないが世界の常識になるように一緒に手をつないでください！」と切実なお願いをさせていただきました！
（北東アジア平和共存フォーラムには他の実行委員が出席させていただき、鷹巣はビデオレターでアピールをさせていただきました）
（参考資料）
①International Conference for Peace in East Asia (東アジア国際平和会議）
・2015東アジア国際平和会議 招待状
・会議のプログラム
・2015東アジア平和宣言
参加者名簿
●日本とコスタリカ両国民にノーベル平和賞を
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2015021700001.html
●「憲法９条をノーベル平和賞に」 韓国元首相らが推薦署名に賛同
http://www.sankei.com/world/news/141218/wor1412180055-n1.html
●韓国議員１４２人、日本平和憲法第９条のノーベル賞推薦署名運動
http://japanese.joins.com/article/591/195591.html
●韓日元首相など９７人、東アジア平和宣言を共同発表
http://japanese.joins.com/article/429/204429.html
●韓日元首相ら９７人 ソウルで「東アジア平和宣言」発表
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2015/08/13/0900000000AJP20150813001700882.HTML
②北東アジア平和共存フォーラム
・プログラム
・2015春川アジェンダ 宣言
開会の辞は、翰林聖心大学総長
歓迎の辞 オ・ヒョクシク春川市長
歓迎の辞 チョイ・ドンヨン春川市議会議長
祝辞 チョイ・ムンスン江原道知事
激励の辞 キム・ジンテ国会議員
●憲法９条考える国際フォーラム、韓国で開催 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASH8Q53PGH8QUHBI020.html
●北東アジアの平和に憲法９条が寄与 しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-23/2015082315_01_1.html?_tptb=089
【東アジア平和国際会議】に参加して
● 私は「東アジア国際平和会議」（8月13・ソウル）に参加しました。その後「北東アジア平和共存フォーラム」（8月23回・春川）へ参加した代表の報告を聞き、日本の憲法とりわけ武力の放棄を明記する「９条」がなし崩しにされることへの危機感が韓国においてもとても強いことを深く感じました。
戦後70年日本人が戦場において一人も殺し殺されることがなかったのはそこに「憲法９条」があったからですが、北東アジアにおいて朝鮮戦争以後いつも緊張を孕みつつも「休戦協定」が維持された背景に日本の憲法「９条」の存在があったことを知りました。今韓国の心ある人々は、平和主義の理念を共有し、「武力の放棄」と「不戦を誓う」9条を力にして北朝鮮との「休戦協定」を「平和協定」に発展させたいと願っています。
しかし、日本の安倍政権や韓国の朴政権にはそれを期待できないこと、「平和協定」を実現するためには憲法９条を守り、今後これをさらに生かし、広めようとする日本国民との連帯によることを韓国の人々も確信しているのを感じました。そのことが「東アジア平和宣言」と「春川アジェンダ」に明記されています。集会参加者の心を両宣言から汲み取っていただけることを願っています。 【石垣義昭 （共同代表）】
● 韓国では、50名の有識者と142名の国家国会議員の方々が「憲法9条を礎にした、平和共同体を作っていこう！」と積極的に提案してくださり、日本からは、鳩山元首相、超党派の国会議員はじめ、参加された方々からの心強い賛同の声に本当に感激しました！！
お互いにいがみ合い武力で威嚇し合うのではなく、平和共同体の実現こそがお隣ご近所の国同士が仲良く共存していくための本当の安全保障であり、改憲派への対案だと思います。
韓国の会議の前に、女性弁護士の方や、国会議員の方々、市民団体の方々とも交流し、みなさま「世界中の子どもたちを戦争の悲惨から守るため、一緒に頑張りましょう！」と固く手をつないでくださいました！
子どもを想う母の思いは世界共通です！どこの国の人たちも戦争などしたくありません！こんなかわいい子どもたちを恐怖に陥れる戦争は、絶対にやめてほしい！どんな理由があろうとも、戦争だけはやめてほしいです！
世界中の子どもたちを守るために、「どこの国にも戦争させない！」「戦争しない！が世界の常識にする」ために、みんなで力を合わせて頑張っていかなければと強く思いました。 【鷹巣直美 （共同代表）】
● 8月1 1日初めての海外韓国へ。急遽参加することになったので、挨拶のことばもしらぬまま行きました。通訳の季錘敏(イ ジョンミン)さんにたいへんご面倒をおかけしました。
女性議員や活動家のみなさんと手をとりあえたのに大変感動しました。また国会議員や大学の教授、市民活動家、いろいろな方たちと、国と国、言葉も文化もちがう人々がその違いを越えて共に平和を願って語り合うことが大事とおもいます。日本と韓国と中国と北朝鮮と。いいえロシアやモンゴル、インドネシア、ヒィリピン、マレーシア、タイ、ベトナムなどアジアの国々がみんなが市民レベルで交流できれば自ずと国家レベルでも平和になるのではないでしょうか。男も女も老いも若きも違いを乗り越えて平和を願い行動し続けることが大事。難しいけれどあきらめることなく、理解しようと努力しましょう。必ずやかなうと信じて一歩ずつでも前進していきましょう。 【竹内康代 （共同代表）】
【北東アジア平和共存フォーラム】に参加して
● 2015年8月22日に、韓国江原道春川市で開催された「北東アジア平和共存フォーラム」に出席したひとりとして、短い文章で、その報告、感想を述べることにします。
「2015春川アジェンダ宣言」は「分断韓半島！分断江原道！の中心である春川から世界に発信する平和運動の展開！日本の平和憲法が守られれば韓半島の平和も守られます。」と書き始められています。そして「その実践方法として、分断江原道の首府である春川から、日本平和憲法にノーベル平和賞の推薦をするための3000人の署名運動を始めました。平和を愛する全世界の人々が春川を訪問し、署名できるように…」と述べた上で、三項目実践アジェンダを宣言します」と結んでいます。その3項目とは、
１、春川を訪れる平和を愛するすべての人々と一緒に、日本平和憲法にノーベル平和賞授与のための持続的な署名運動を展開する。
1、平和の温度塔等建立を通して、春川から世界への平和の熱気を伝え、北東アジア平和韓流の発祥地として位置づける。
1、「日本平和憲法にノーベル平和賞授与のための平和年春川推薦委員会」を構成し、ノーベル平和委員会に毎年ノーベル平和賞を推宣する」となています。北東アジアの平和共存を望む人々にとって、日本国憲法は「他国事」ではない。自分たちのこととして受け止められていることをわかって帰国した次第です。 【星野恒雄（共同代表）】
● 北東アジア平和共存フォーラムに参加して、韓国の人たち、中国の人たちの日本の平和憲法に寄せる熱い思いを感じることができました。憲法九条という非戦の誓いは世界中に広め、それを守りきる誓いを日本人一人ひとりが行い、それをもって世界に平和を広げていく役割を果たす責任を強く感じています。
今、安倍政権は戦争できる国づくりをねらい、自民党の議員は次の選挙に公認してもらうべく安倍政権にすりよっています。彼らは強い軍隊を持てば他国は言うことを聞くと思っているようですが、それには強い反撃があることに気がついていません。日本はこの70年の長きにわたって戦争で誰1人も殺さず、誰1人も殺されなかった実績があります。これは非常に貴重な実績です。そのおかげで日本は平和国家として世界から認められるまでになってきました。
しかし安部政権が進める安全保障法制(戦争法制)は必ず多くの戦争を始めてしまいます。その危険性は日本国民にも広く知れ渡り、その戦争法制への反対運動は爆発的に広がっています。国会周辺は人が埋まり、どの地方都市でもその反対運動は広がっています。悲惨な大量殺戮を起こした後で戦争法制を後悔するか、今そのことに気がついて事前に平和の道に戻るか、今が正念場と思っています。 【高橋順二 （共同代表）】
「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会
ネット署名：http://chn.ge/1bNX7Hb
ブログ：http://nobel-peace-prize-for-article-9.blogspot.jp/
ツイッター：https://twitter.com/9_npp
FB：https://www.facebook.com/nobelpeace9jou
https://www.facebook.com/groups/peaceprize4article9/
世界の平和のための尊いお働きを心から感謝申し上げます。
「憲法9条にノーベル平和賞を」の取組にご賛同くださり、推薦人になってくださり心から感謝申し上げます。
安保関連法案の審議における皆様のご奮闘、本当にお疲れ様でした。皆様が戦争法案廃案の一点でお心とお力を合わせて、国民と共に全力をあげて闘ってくださったことに本当に感動し、力づけられ、希望をいただきました。心から重ねて感謝申し上げます。参議院選に向けた野党協力のご提案もうかがい、実現を心より願うものです。いよいよこれから立憲主義と民主主義を取り戻し、武力によらない世界の平和を少しでも実現していくために、ご一緒にがんばっていきたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
本日は、9条を守るためにご尽力くださっている国会議員の皆様に、【1】韓国各界重鎮50名と韓国国会議員142名から憲法9条を礎とした『平和共同体』への呼びかけである「2015東アジア平和宣言」と、【2】韓国市民からのよびかけ「春川アジェンダ宣言」をご覧いただきたく、送付させていただきます。
2015年、コスタリカでは、平和憲法を保持してきた日本と中米コスタリカの両国民に共同で2015年度のノーベル平和賞を――コスタリカ国会はこの特別決議を採択し、すでにアピール声明をノルウェーのノーベル委員会に提出されました。
また、韓国の元国務総理などを含む有識者50名と、韓国の国会議員の約半数に近い142名の国会議員の皆様は、受賞対象は「9条の会」などで、「日本国民」とは違いますが、同じ目的のもと「憲法9条にノーベル平和賞を」の取組に連帯してくださいました。
この韓国の国会議員を含む推薦人の方々が中心となり、「東アジア国際平和会議」を開催してくださいました。
【1】東アジア平和国際会議 2015-8-13 韓国ソウルにて開催
4つの柱と共に「『東アジア平和国家共同体』へと発展する日まで行進しつづけよう」
と積極的に提案され、日本からは村山元総理、鳩山元総理をはじめ、超党派国会議員も加わり、参加者97名が署名して今年の8月、2015東アジア平和宣言が出されました。
4つの柱
①日本の平和憲法9条は東アジアの平和の根幹である
②朝鮮戦争を終わらせることなしに東アジアの平和を想像することはできない
③朝鮮半島の非核化と「核の安全」は核のない世界へ向かう近道である
④平和と協力にむけ市民社会と女性の役割りを高めなければならない
【2】北東アジア平和共存フォーラム 2015-8-22 韓国江原道春川市にて開催
昨年、江原道と江原日報社が共催するDMZ（非武装地帯）平和賞が、「憲法9条にノーベル平和賞を」の取組に授与されました。
そして、春川では、「憲法9条を保持する日本国民にノーベル平和賞を」の署名に市民団体の方々が取り組んでくださっています。
その市民団体の方々が中心になって会議を開いてくださいました。
2015年8月2２日に韓国江原道の春川市で行われた北東アジア平和共存フォーラムの会議資料も添付させていただきました。
両方の会議で、「憲法9条にノーベル平和賞を」の発起人であり、8歳と3歳の子どもをもつ母親の鷹巣が、
「世界中の子どもたちを戦争でひどい目にあわせたくない！」
「世界の宝である日本国憲法が危機的状況にあるので、戦争をとめるために力を貸してください！」
「世界中の国が戦争をやめ、戦争しないが世界の常識になるように一緒に手をつないでください！」と切実なお願いをさせていただきました！
（北東アジア平和共存フォーラムには他の実行委員が出席させていただき、鷹巣はビデオレターでアピールをさせていただきました）
（参考資料）
①International Conference for Peace in East Asia (東アジア国際平和会議）
・2015東アジア国際平和会議 招待状
・会議のプログラム
・2015東アジア平和宣言
参加者名簿
●日本とコスタリカ両国民にノーベル平和賞を
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2015021700001.html
●「憲法９条をノーベル平和賞に」 韓国元首相らが推薦署名に賛同
http://www.sankei.com/world/news/141218/wor1412180055-n1.html
●韓国議員１４２人、日本平和憲法第９条のノーベル賞推薦署名運動
http://japanese.joins.com/article/591/195591.html
●韓日元首相など９７人、東アジア平和宣言を共同発表
http://japanese.joins.com/article/429/204429.html
●韓日元首相ら９７人 ソウルで「東アジア平和宣言」発表
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2015/08/13/0900000000AJP20150813001700882.HTML
②北東アジア平和共存フォーラム
・プログラム
・2015春川アジェンダ 宣言
開会の辞は、翰林聖心大学総長
歓迎の辞 オ・ヒョクシク春川市長
歓迎の辞 チョイ・ドンヨン春川市議会議長
祝辞 チョイ・ムンスン江原道知事
激励の辞 キム・ジンテ国会議員
●憲法９条考える国際フォーラム、韓国で開催 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASH8Q53PGH8QUHBI020.html
●北東アジアの平和に憲法９条が寄与 しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-23/2015082315_01_1.html?_tptb=089
【東アジア平和国際会議】に参加して
● 私は「東アジア国際平和会議」（8月13・ソウル）に参加しました。その後「北東アジア平和共存フォーラム」（8月23回・春川）へ参加した代表の報告を聞き、日本の憲法とりわけ武力の放棄を明記する「９条」がなし崩しにされることへの危機感が韓国においてもとても強いことを深く感じました。
戦後70年日本人が戦場において一人も殺し殺されることがなかったのはそこに「憲法９条」があったからですが、北東アジアにおいて朝鮮戦争以後いつも緊張を孕みつつも「休戦協定」が維持された背景に日本の憲法「９条」の存在があったことを知りました。今韓国の心ある人々は、平和主義の理念を共有し、「武力の放棄」と「不戦を誓う」9条を力にして北朝鮮との「休戦協定」を「平和協定」に発展させたいと願っています。
しかし、日本の安倍政権や韓国の朴政権にはそれを期待できないこと、「平和協定」を実現するためには憲法９条を守り、今後これをさらに生かし、広めようとする日本国民との連帯によることを韓国の人々も確信しているのを感じました。そのことが「東アジア平和宣言」と「春川アジェンダ」に明記されています。集会参加者の心を両宣言から汲み取っていただけることを願っています。 【石垣義昭 （共同代表）】
● 韓国では、50名の有識者と142名の国家国会議員の方々が「憲法9条を礎にした、平和共同体を作っていこう！」と積極的に提案してくださり、日本からは、鳩山元首相、超党派の国会議員はじめ、参加された方々からの心強い賛同の声に本当に感激しました！！
お互いにいがみ合い武力で威嚇し合うのではなく、平和共同体の実現こそがお隣ご近所の国同士が仲良く共存していくための本当の安全保障であり、改憲派への対案だと思います。
韓国の会議の前に、女性弁護士の方や、国会議員の方々、市民団体の方々とも交流し、みなさま「世界中の子どもたちを戦争の悲惨から守るため、一緒に頑張りましょう！」と固く手をつないでくださいました！
子どもを想う母の思いは世界共通です！どこの国の人たちも戦争などしたくありません！こんなかわいい子どもたちを恐怖に陥れる戦争は、絶対にやめてほしい！どんな理由があろうとも、戦争だけはやめてほしいです！
世界中の子どもたちを守るために、「どこの国にも戦争させない！」「戦争しない！が世界の常識にする」ために、みんなで力を合わせて頑張っていかなければと強く思いました。 【鷹巣直美 （共同代表）】
● 8月1 1日初めての海外韓国へ。急遽参加することになったので、挨拶のことばもしらぬまま行きました。通訳の季錘敏(イ ジョンミン)さんにたいへんご面倒をおかけしました。
女性議員や活動家のみなさんと手をとりあえたのに大変感動しました。また国会議員や大学の教授、市民活動家、いろいろな方たちと、国と国、言葉も文化もちがう人々がその違いを越えて共に平和を願って語り合うことが大事とおもいます。日本と韓国と中国と北朝鮮と。いいえロシアやモンゴル、インドネシア、ヒィリピン、マレーシア、タイ、ベトナムなどアジアの国々がみんなが市民レベルで交流できれば自ずと国家レベルでも平和になるのではないでしょうか。男も女も老いも若きも違いを乗り越えて平和を願い行動し続けることが大事。難しいけれどあきらめることなく、理解しようと努力しましょう。必ずやかなうと信じて一歩ずつでも前進していきましょう。 【竹内康代 （共同代表）】
【北東アジア平和共存フォーラム】に参加して
● 2015年8月22日に、韓国江原道春川市で開催された「北東アジア平和共存フォーラム」に出席したひとりとして、短い文章で、その報告、感想を述べることにします。
「2015春川アジェンダ宣言」は「分断韓半島！分断江原道！の中心である春川から世界に発信する平和運動の展開！日本の平和憲法が守られれば韓半島の平和も守られます。」と書き始められています。そして「その実践方法として、分断江原道の首府である春川から、日本平和憲法にノーベル平和賞の推薦をするための3000人の署名運動を始めました。平和を愛する全世界の人々が春川を訪問し、署名できるように…」と述べた上で、三項目実践アジェンダを宣言します」と結んでいます。その3項目とは、
１、春川を訪れる平和を愛するすべての人々と一緒に、日本平和憲法にノーベル平和賞授与のための持続的な署名運動を展開する。
1、平和の温度塔等建立を通して、春川から世界への平和の熱気を伝え、北東アジア平和韓流の発祥地として位置づける。
1、「日本平和憲法にノーベル平和賞授与のための平和年春川推薦委員会」を構成し、ノーベル平和委員会に毎年ノーベル平和賞を推宣する」となています。北東アジアの平和共存を望む人々にとって、日本国憲法は「他国事」ではない。自分たちのこととして受け止められていることをわかって帰国した次第です。 【星野恒雄（共同代表）】
● 北東アジア平和共存フォーラムに参加して、韓国の人たち、中国の人たちの日本の平和憲法に寄せる熱い思いを感じることができました。憲法九条という非戦の誓いは世界中に広め、それを守りきる誓いを日本人一人ひとりが行い、それをもって世界に平和を広げていく役割を果たす責任を強く感じています。
今、安倍政権は戦争できる国づくりをねらい、自民党の議員は次の選挙に公認してもらうべく安倍政権にすりよっています。彼らは強い軍隊を持てば他国は言うことを聞くと思っているようですが、それには強い反撃があることに気がついていません。日本はこの70年の長きにわたって戦争で誰1人も殺さず、誰1人も殺されなかった実績があります。これは非常に貴重な実績です。そのおかげで日本は平和国家として世界から認められるまでになってきました。
しかし安部政権が進める安全保障法制(戦争法制)は必ず多くの戦争を始めてしまいます。その危険性は日本国民にも広く知れ渡り、その戦争法制への反対運動は爆発的に広がっています。国会周辺は人が埋まり、どの地方都市でもその反対運動は広がっています。悲惨な大量殺戮を起こした後で戦争法制を後悔するか、今そのことに気がついて事前に平和の道に戻るか、今が正念場と思っています。 【高橋順二 （共同代表）】
「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会
ネット署名：http://chn.ge/1bNX7Hb
ブログ：http://nobel-peace-prize-for-article-9.blogspot.jp/
ツイッター：https://twitter.com/9_npp
FB：https://www.facebook.com/nobelpeace9jou
https://www.facebook.com/groups/peaceprize4article9/
2015年9月21日月曜日
政府が9月19日に参議院において「安保関連法案」を強行採決したことに強く抗議します。
憲法学者の多くが「安保関連法案」は憲法違反である事を明らかにしました。憲法違反の法律を国会が採決すること自体、立憲主義の否定にほかなりません。安倍内閣は憲法違反の行為を昨年の7月1日の「集団的自衛権行使」の閣議決定以前から積み重ねていました。その都度国民の多くが日々の暮らしの安定が壊されて行くことへの危惧、日本が戦争のできる国にされる危険を感じてきました。
そして現在の「安保関連法」の成立です。「法案」をめぐる国会での審議においても、安倍内閣はまともに答えようとしていません。野党の追及に対する安倍首相のはぐらかしや幼稚な事例に基づく説明は、野党の追及によって、その根拠を失っています。多くの法案を束ね、世論を無視して、ひたすら採決につき進む暴走性に加え、聞く耳を持たないその姿は独裁者そのものです。
「安保関連法案」が、日本を戦争のできる国にする「戦争法案」であることを感じ始めた国民の声は急速に広がり、「戦争法案」「反対」・「安保法案」「廃案」の声は連日国会を取り囲み、さまざまな反対集会が全国に展開されています。
大学生のつくるシールズ（自由と民主主義のための学生緊急行動）が生まれ、幼い子どもの未来を考えるママの会が生まれ、その切実な声は多くの共感を呼んでいます。弁護士、学者、様々な民主的な団体、芸能界も含めあらゆるジャンルの人たちが「法案反対」の声をあげています。これらの国民世論を無視することは主権在民の否定にほかなりません。
安倍政権の本質は明らかになってきました。それは人類が長い歴史の中で培ってき民主主義という人と人が支え合う関係性の否定です。それだけではありません。自衛隊を軍隊にし、軍事費を手厚くしようとしています。それはすでに年金の削減としてあらわれ、福祉予算の抑制、消費税の増税となって国民の暮らしを確実に崩し始めています。これは日本国憲法が掲げるすべての人の「平和的生存権」の否定であり、基本的人権の尊重に反しています。安部政権の先にあるのは日本国憲法の目指す国づくりではなく、戦争のできる国づくりであり、多くの国民の切り捨てに他ならないのです。
戦後70年を経て今私たちは目覚めはじめているのではないでしょうか。今、日本の各地のデモや集会で叫ばれる「武力によって平和はつくれない」の言葉、声の意味するところは非常に深いのであって、日本国憲法の理念から生まれた声に他なりません。この理念は人類が繰り返す戦争の悲惨な体験の中から学んだものです。世界は今こそこの理念に立ち返る時なのです。
「武力によって平和はつくれない」のです。この言葉は、今混迷する世界が立ち返るべき原点を指し示しているに違いありません。
しかし、安倍政権を支えているのは抑止力論であり、武力による制圧です。戦争のできる国を「普通の国」とするアメリカはその最たるものです。そのアメリカによるベトナム戦争やイラク戦争やアフガニスタへの攻撃がいかに多くの難民を生み出しているでしょう。それらの戦争を支持し、福島の原発事故の事実とも向き合おうとしない安倍内閣。その安倍首相に「積極的平和主義」という言葉を使う資格はありません。
安心して家族が暮らせる土地を求めて紛争地から逃れる人々の映像が日々映し出されています。紛争とそれに対する武力の行使がいかに人々の暮らしを壊し、その居場所を奪うかです。紛争を武力によって解決しようとすることの誤り、武力による抑止力論の破綻を難民問題が示しています。日常生活への空爆（武力介入）、空爆による悲惨な現場から生まれる持って行き場のない憎しみ、その憎しみの連鎖がテロを生み出しています。テロは今や世界中の日常生活に入り込み、平和への
道のりをますます遠ざけています。
世界はテロと空爆などの武力行使によってますます混迷を深める一方、世界の平和を望む声と行動も高まりを見せています。
私たちが「憲法9条にノーベル平和賞を」の運動を進めているのも真の平和を世界のものにしたいからです。アジア地域や世界各地からこの運動にエールが寄せられています。「北東アジアの平和共同体」づくりの提案が具体的に動き始めています。国連においても「平和的生存権」は多くの国の支持を集めています。
こうした流れに反し、武力の抑止力論に立ち、「安保法案」＝「戦争法案」によって日本の未来を危うくする安倍内閣を多くの国民は認めることはできないでしょう。安倍首相の言う「積極的平和主義」の先に真の「平和」はありません。
世界の「平和学」は、戦争のない国の状態を「消極的平和」と言うのです。戦争のない状態に加えて、貧困や差別を乗り越え、様々な病気を克服し、福祉や教育の充実した社会こそ「積極的平和」の社会なのです。つまり日本国憲法の指し示す社会です。基本的人権の尊重、主権在民、平和主義の実現です。
私たちはこうした世界の事実と真実に反する安倍内閣の「安保法」=「戦争法」とその強行採決に強く抗議し、撤回を求めます。
私たちは「安保関連法」が憲法と民意に反し、無効であることを確認し、ここから9条に基づく世界を作っていきます。
世界はテロと空爆などの武力行使によってますます混迷を深める一方、世界の平和を望む声と行動も高まりを見せています。
私たちが「憲法9条にノーベル平和賞を」の運動を進めているのも真の平和を世界のものにしたいからです。アジア地域や世界各地からこの運動にエールが寄せられています。「北東アジアの平和共同体」づくりの提案が具体的に動き始めています。国連においても「平和的生存権」は多くの国の支持を集めています。
こうした流れに反し、武力の抑止力論に立ち、「安保法案」＝「戦争法案」によって日本の未来を危うくする安倍内閣を多くの国民は認めることはできないでしょう。安倍首相の言う「積極的平和主義」の先に真の「平和」はありません。
世界の「平和学」は、戦争のない国の状態を「消極的平和」と言うのです。戦争のない状態に加えて、貧困や差別を乗り越え、様々な病気を克服し、福祉や教育の充実した社会こそ「積極的平和」の社会なのです。つまり日本国憲法の指し示す社会です。基本的人権の尊重、主権在民、平和主義の実現です。
私たちはこうした世界の事実と真実に反する安倍内閣の「安保法」=「戦争法」とその強行採決に強く抗議し、撤回を求めます。
私たちは「安保関連法」が憲法と民意に反し、無効であることを確認し、ここから9条に基づく世界を作っていきます。
2015年9月20日 「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会
2015年9月13日日曜日
平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会からの「安保法案の廃案要請文」
私たち「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会が応援している
文字で読むと、あらためて日本国憲法のすごさがわかります！
「平和憲法を持つ日本は、戦争と軍備の禁止を求めた憲法９条とともに、全世界の国民の平和的生存権を憲法で保障する世界で唯一の国です。」
「国連で平和への権利（平和権・Right to Peace）が審議されているのは、日本国憲法の保障する世界最高水準の平和的生存権に世界が追いつこうとしていることを表しています。」
以下転載です。
平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会からの「安保法案の廃案要請文」です！
「平和憲法を持つ日本は、戦争と軍備の禁止を求めた憲法９条とともに、全世界の国民の平和的生存権を憲法で保障する世界で唯一の国です。」
「国連で平和への権利（平和権・Right to Peace）が審議されているのは、日本国憲法の保障する世界最高水準の平和的生存権に世界が追いつこうとしていることを表しています。」
以下転載です。
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参議院安保法制特別委員の議員の皆様
安保法案の廃案を強く求めます
―― 集団的自衛権は平和的生存権を侵害します――
参議院安保法制案特別委員の議員のみなさん、安保法制案の連日の審議ご苦労様です。
私たちは、平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会です。
国連で審議されている平和への権利の国際法典化を目指しています。
平和憲法を持つ日本は、戦争と軍備の禁止を求めた憲法９条とともに、全世界の国民の平和的生存権を憲法で保障する世界で唯一の国です。現在審議されている安保法制案によって認められる集団的自衛権の行使は、憲法９条のみならず、平和的生存権をも侵害します。
日本国憲法前文には、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」と書かれています。
平和のうちに生存する権利とは、日本の裁判例の中でも、「戦争に巻き込まれない権利」「戦争行為に加担しない権利」として認められてきました。
集団的自衛権の行使が認められれば、日本国民は、アメリカの起こした戦争に巻き込まれ、またアメリカの起こす戦争に加担・協力することになります。これでは憲法で保障された日本国民の平和的生存権は侵害されます。また、この平和的生存権は日本国民のみならず、全世界の国民のものでもあります。日本の集団的自衛権に基づく戦闘行為により、被害にあうのは他国の国民です。この点でも、安保法制案は「全世界の国民の権利」である「平和的生存権」を侵害します。
議員のみなさんには、もう一度憲法の平和的生存権の原点に立ち戻って、
安保法制案を廃案にするよう強く求めます。
世界は、個人の権利としての平和権を認める方向にあります。国連で平和への権利（平和権・Right to Peace）が審議されているのは、日本国憲法の保障する世界最高水準の平和的生存権に世界が追いつこうとしていることを表しています。
平和的生存権を侵害する安保法案を成立させることは、このような世界の平和への流れに逆行し、国際社会から厳しく批判されることになることを警告します。
２０１５年９月１３日 平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会
東京都新宿区荒木町20-4-906 日本国際法律家協会内
電話:03-3225-1020,FAX:03-3225-1025, http://right-to-peace.com/
2015年9月5日土曜日
安保・特別委員会の委員長と理事の皆様に署名とコメントをお届けして「廃案」要請しました。
たくさんの皆様のご支援ご協力に心から感謝申し上げます。
9/3、安保特別委員会の委員長と理事の皆様10人に署名とコメントを印刷して持参し、議員会館をまわり廃案要請してきました！
署名印刷は6004名、9/3当日追加分を合わせ、8556名とコメントをお伝えしました。
署名印刷は6004名、9/3当日追加分を合わせ、8556名とコメントをお伝えしました。
鴻池委員長を始め、他の理事の方も秘書の方が受け取ってくださいました。
しかし、自民党の佐藤正久議員はポストに投函のみとのことで秘書の方にも直接お願いすることは出来ませんでした。
しかし、自民党の佐藤正久議員はポストに投函のみとのことで秘書の方にも直接お願いすることは出来ませんでした。
引き続き、署名を募っています！拡散によろしくお願いします☆彡
戦争しないが世界の常識になりますように！
感謝を込めて
憲法9条にノーベル平和賞を実行委員会
2015年7月31日金曜日
「憲法9条にノーベル平和賞を」取組みの紹介
取組みの始まり（2013年1月～7月）
この取組みを始めたのは、まだ幼い子どもを持つ母親です。
取組みのきっかけは、祖母から戦争体験と戦争は絶対にしてはいけないと言い聞かされて育ったことと、大学時代、留学していたオーストラリアで、多くの難民の方たちと出会ったことです。小さい時に、学校で襲撃され、友人も殺され、難民キャンプで1人で生きてきた友人。言葉で語れない悲惨な思いをした女性たち。戦争に巻き込まれる悲惨さと、武器が蔓延し、犯罪に怯えながら生きなければいけない恐怖。戦争は一度始まってしまったら、止めようと思っても止められるものではないという事実を痛感し、自分の環境との違いに衝撃を受けました。また帰国後結婚して子どもが生まれ、「戦争になったら子どもが泣く。世界中の子どもたちを守るため、戦争をしたくない」との思いを強くしました。
2013年1月、戦争をしない憲法9条を日本で守り、世界に広げるため、「憲法9条にノーベル平和賞を授与してください」というメールを一人でノルウェー・ノーベル委員会に送り始めました。
5月にはノルウェー・ノーベル委員会宛にネット署名を立ち上げました。対象ははじめ「憲法9条」でしたが、ノーベル委員会からの返信で「ノーベル平和賞は個人か団体に贈られるもので、憲法は対象にならない。推薦人が必要で、2013年度は推薦状が出ていない」と知り、「憲法9条を保持している日本国民」としてネット署名を再度立ち上げ、推薦人を募り始めました。
2014年度の取組み（2013年8月～2014年10月）
2013年、8月、地元の3つの9条の会に協力を呼びかけ、有志による実行委員会が発足。①紙面とネットによる署名活動と②推薦依頼活動を行ってきました。2014年度は、外国籍の方3名を含む、1グループ13個人（計43名）の大学教授らが推薦人として立ってくださり、推薦締切である2月1日までに推薦状と推薦状の参考資料として、計24,887筆の署名をノルウェー・ノーベル委員会へ送りました。
2014年4月9日、ノルウェー・ノーベル委員会より、推薦が有効であることを示す受理通知が届きました。「日本国民」が団体として認められ、「憲法9条を保持している日本国民」が正式にノーベル平和賞候補になりました。正式に候補となってから、国内そして海外のメデイアが取りあげてくれました。ネット署名も英語版、韓国語版、中国語版を立ち上げました。
5月には、衆参国会議員有志60名の皆さんが、党派を超えて、ノルウェー・ノーベル委員会と駐日ノルウェー王国大使館に、「ノーベル平和賞の授与を陳情する文書」を提出されました。7月1日、政府は国民の声を無視して、集団的自衛権行使の閣議決定をしましたが、その前後から、寄せられる署名数は大幅に増加しました。
8月15日には、受賞対象を「日本国憲法を67年以上もの間堅持し続けている日本のすべての人々」とした上で、具体的には「憲法9条にノーベル平和賞を」の取組みが、マレーシアのマラヤ第二次世界大戦歴史研究会の第一回「アジア平和賞」を受賞しました。「戦争体験を厳しく総括して、戦後の平和主義国家日本の姿勢をどこまでも守り通すことで、アジアの近隣諸国をはじめ、世界からの信頼をより確実なものにしたいと努力を重ねている日本の草の根の市民に、心から共感と声援を送る」との受賞理由に心から感謝します。
9月、2月以降寄せられた330,182筆の紙面署名の実物を段ボール11箱にて送付し、さらに10月10日に2014年度の最終集約数、442,443筆を伝えました。2014年度の受賞はなりませんでしたが、わたしたちは主権者として、解釈改憲は憲法違反であり、憲法9条は変わっていないと考え、2015年度も取組みを続けています。
2015年度の取組み（2014年11月～）
新たにフランス語とスペイン語のネット署名を立ち上げ、署名100万人を目指しています。さらに、実行委員会では、憲法9 条の精神を世界中に広げるために、国連加盟国の代表者宛に、新しいネット署名「いかなる理由があろうとも戦争はしないでください。話し合いで平和的に解決してください。仲裁に努めてください。」を立ち上げました。
また、12月には「憲法9条にノーベル平和賞を」の取組みが、韓国の江原道と江原日報社が主催する「ＤＭＺ（非武装地帯）平和賞2014年特別賞」を受賞しました。韓国からの応援を心から感謝します。
2015年度の推薦締め切りである2月1日までに、今年度は、はじめて超党派国会議員61名の皆さんが推薦人となってくださり、連名の推薦状が提出されました。また大学教授や過去のノーベル平和賞受賞者23名も推薦状を提出され、今年度は合計84名の方々が推薦人として立ってくださいました。
実行委員会はこのように2015年度も受賞対象を「日本国民」として取組みを進めておりますが、142名の韓国の国会議員、韓国の識者50名のグループ、さらには国内外の推薦資格者が9条に関連する候補を推薦されたとの情報に接し、心から喜び、連帯のエールを送ります。受賞するのが誰であっても、9条に光が当たり、世界で共有されることがわたしたちの願いです。
2015年5月、各党党首宛て、「戦争法案」の審議入りに抗議し、廃案を強く要請します。」のネット署名を立ち上げました。また、世界中の人々の平和を願い、「平和への権利国際キャンペーン」を応援しています。
6月、推薦人の先生方、超党派国会議員の皆さんの推薦状に対し、ノルウェー・ノーベル委員会より受理通知が届き、2015年度も「憲法9条を保持している日本国民」がノーベル平和賞候補としてノミネートされました。
7月14日現在、署名数は54万2590筆に達しています。
憲法違反の「安保関連法案」を阻止し、日本国民みんなでノーベル平和賞を受賞して、さらに世界中に憲法9条を輝かせることを願っています。
【ネット署名】一覧
① 世界各国に平和憲法を広めるために、日本国憲法、特に第9条、を保持している日本国民にノーベル
② 「戦争法案」の審議入りに抗議し、廃案を強く要請します。
③ 世界各国リーダー宛： いかなる理由があろうとも戦争はしないでください。話し合いで平和的に
2015年7月16日木曜日
安保関連法案の廃案を求める声明文 2015-7-15
安保関連法案の廃案を求めます。
憲法学者をはじめ、
多くの国民が望まない法案、
現在、世界のいたるところに悲惨な難民を生み出している紛争、
武力による抑止力論に立つ現在の法案は廃案にすべきです。
今こそ日本国憲法の理念に立ち世界の平和に貢献すべき時です。
すべての人の平和的生存権を認め、基本的人権の尊重、主権在民、
世界中の工場は武器の生産をやめるべきです。
武器は人を敵視します。人を抑圧します。人を殺します。
平和学という学問は戦争のない状態を 「消極的平和」と定義しています。
日本は戦後70年間、戦争に直接関与しなかったという意味で「
安倍首相の言う偽りの「積極的平和主義」
武力を背景とする抑止力論はすでに世界的に破綻しています。
「憲法9条にノーベル平和賞を」
「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会
2015-7-15
東京新聞 2015-7-16 朝 26面より
東京新聞 2015-7-16 朝 26面より
2015年7月3日金曜日
2015年7月2日木曜日
「平和への権利国際キャンペーン」署名とコメントを国連人権理事会議長（ドイツ）に提出しました。
ご賛同くださっている皆様へ平和への権利国際キャンペーンのネット署名にご賛同ご支援ご協力くださり心から感謝申し上げます。
ネット署名サイト ⇒ https://www.change.org/right-to-peace平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会の笹本弁護士が、6月19日まで集まった2700筆の署名とコメントを印刷して 6月27日に提出してくださり、報告を下さいました。引き続き署名を募っています。
笹本弁護士より
「日本からの2716筆の、国連人権理事会宛の署名を、人権理事会議長（ドイツ）に提出してきました。
快く受け取ってくれました。日本には平和的生存権があり、全世界の人の人権だと憲法にも書いてあり、支持が多いのです、な どの訴えはよく聞いてくれました。
普通、NGOとの接触は嫌がられるのですが、今回は特別に配慮してくれました。
署名と議長室の写真を添付します。」
http://nobel-peace-prize-for-article-9.blogspot.jp/2015/07/blog-post.html****************************
イタリア 平和への権利条例 学習会
＆
6月ジュネーブ国連人権理事会報告
7月11日（土）18:30～
****************************
イタリアの地方自治体は、1980年代から、平和への権利を盛り込んだ条例を制定しています。
これはイタリアのパドバ大学など市民が呼びかけたもので、１００以上の地域で条例ができているそうです。
イタリア憲法は、侵略戦争の禁止条項がありますが、それを地域に根付かせるために、 地方でも平和を権利として捉える運動が始められました。
今回の学習会では、その点を学習し、日本における「平和への権利」と「平和的生存権」 の普及活動に役立てて行きましょう。
イタリアツアーも考えています。
また、6月下旬の国連人権理事会で平和への権利は、どう議論されたのか、今後どうなるのか、 ジュネーブ報告もあります。
●イタリア平和への権利条例について
前田朗さん（東京造形大学教授）
●ジュネーブ6月人権理事会の報告
笹本潤さん（弁護士／平和への権利キャンペーン日本実行委員会事務局長）
日時：2015年7月11日（土）18:30～
場 所：男女共同参画センター（ウィズ新宿）３Ｆ会議室
https://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/file12_01_00001.html
都営地下鉄新宿線「曙橋駅」Ａ4出口から徒歩3分
東京メトロ丸ノ内線「四谷三丁目駅」から徒歩10分
以上********************************
平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会
********************************
平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会からのご報告とお知らせでした。
「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会引き続き署名の呼びかけとキャンペーンを盛り上げてください！どうぞよろしくお願いいたします。
ネット署名：http://chn.ge/1bNX7Hb
お知らせ
平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会より
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イタリア 平和への権利条例 学習会
＆
6月ジュネーブ国連人権理事会報告
7月11日（土）18:30～
****************************
イタリアの地方自治体は、1980年代から、
これはイタリアのパドバ大学など市民が呼びかけたもので、
イタリア憲法は、侵略戦争の禁止条項がありますが、
今回の学習会では、その点を学習し、日本における「
イタリアツアーも考えています。
また、6月下旬の国連人権理事会で平和への権利は、
●イタリア平和への権利条例について
前田朗さん（東京造形大学教授）
●ジュネーブ6月人権理事会の報告
笹本潤さん（弁護士／
日時：2015年7月11日（土）18:30～
場 所：男女共同参画センター（ウィズ新宿）３Ｆ会議室
https://www.city.shinjuku.lg.
都営地下鉄新宿線「曙橋駅」Ａ4出口から徒歩3分
東京メトロ丸ノ内線「四谷三丁目駅」から徒歩10分
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平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会
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イタリア 平和への権利条例 学習会
＆
6月ジュネーブ国連人権理事会報告
7月11日（土）18:30～
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イタリアの地方自治体は、1980年代から、
これはイタリアのパドバ大学など市民が呼びかけたもので、
イタリア憲法は、侵略戦争の禁止条項がありますが、
今回の学習会では、その点を学習し、日本における「
イタリアツアーも考えています。
また、6月下旬の国連人権理事会で平和への権利は、
●イタリア平和への権利条例について
前田朗さん（東京造形大学教授）
●ジュネーブ6月人権理事会の報告
笹本潤さん（弁護士／
日時：2015年7月11日（土）18:30～
場 所：男女共同参画センター（ウィズ新宿）３Ｆ会議室
https://www.city.shinjuku.lg.
都営地下鉄新宿線「曙橋駅」Ａ4出口から徒歩3分
東京メトロ丸ノ内線「四谷三丁目駅」から徒歩10分
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平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会
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