〜安保法制違憲訴訟第9回口頭弁論〜
4月25日(木)安保法制違憲訴訟第9回口頭弁論が101号法廷で開かれ、裁判長の交代に伴う弁論更新がありました。弁論更新というのは新しくこの訴訟を担当することになった裁判長にこの訴訟がどういう内容のものであるかを理解してもらうために直接口頭で訴える手続きのことです。新しい裁判長は関口剛弘という人でした。その裁判長に 原告側の弁護士がリレー方式でこの訴訟の主旨、意義を熱く訴えました。
私(石垣)は前回初めてこの横浜地裁での違憲訴訟を傍聴し、今回が二度目でした。にもかかわらず、下車駅を間違えて地裁に着いた時は毎回行われている傍聴券の抽選時間ギリギリでした。やっと間に合ったのに抽選には外れてしまいました。私ががっかりしていると原告で毎回出ているという女性が傍聴券を譲ってくれました。前回のは白でしたが、今回のは黄色でした。入り口でその傍聴券を示すと、係から原告席という紙の貼られた席に案内されました。
11時、定刻に裁判官が入廷し始まりました。被告(訴えられた)国側の代理人からの発言はなく、原告(訴えた)側からの代理人(全員弁護士)の発言に終始しました。1、新安保法制の違憲性(石黒康仁) 2、原告らの権利(齋藤宙也) 3、新安保法制法の適用の実態(福田護) 4、日本の軍事国家化の危険(福田護) 5、原告らの被害(関守麻紀子) 6、安保法制違憲訴訟の意義(伊藤眞)の6人です。
現在、全国で1685名の弁護士が代理人となり、東京、福島、高知、大阪、長崎、岡山、埼玉、長野、神奈川、広島、釧路、鹿児島、福岡、京都、山口、大分、札幌、宮崎、群馬、沖縄、山梨、名古屋の22の地方裁判所で25の裁判が提訴され、原告は全国で7675名に及んでいます。
~違憲訴訟の意義~
今回の原告代理人の話を聞いてこの訴訟の意義を改めて理解し深めることができました。一つは「安保法制」は国会の議事録にも当初「議場騒然、聴取不能」と記録されるような状態で強行されたものであること。この時の参議院の特別委員会では地方(横浜)の公聴会の報告も総括質問もなかったということ。こうした不当な成立過程を国民は忘れてはいけないということでした。
二つ目は日本を戦争のできる国にする「新安保法制法」を裁判に訴えてでも阻止しようとする原告たちの戦争体験の記憶であり、これを引き継ごうとする決意です。原告の一人ひとりがそれを陳述することの大切さ、それを裁判所内にとどめないで日常的に生活の中で語り継いでいくことの必要を思いました。
この日の裁判で貴重な成果があったことがわかりました。原告側が要請していた証人の尋問が認められたことです。今後の予定として、6月27日(10:30〜)訴訟進行協議、9月5日(11:00〜)第10回口頭弁論、この日に証人は、誰で、どの位の時間をかけるかが正式に決定されます。10月31日(午前11:00〜12:00、午後13:30〜16:00)証人及び原告本人尋問の日程が入りました。前回のニュースにも書きましたが原告側が申請している証人宮崎礼壱氏(元内閣法制局長官)、半田滋氏(ジャーナリスト)、前田哲男氏(軍事評論家)、今井高樹氏(日本国際ボランティアセンター理事)、飯島滋明氏(名古屋学院大学教授、憲法学・平和学)、青井未帆氏(学習院大学、憲法学)のなかから原告側が指定する証人及び原告本人の尋問が行われます。
札幌地裁においては原告側の要請を何一つ取り上げることなく原告敗訴の判決を言い渡しています。それに比して、今回の横浜地裁の裁判官の対応は一歩進めたと言えるわけです。この一歩をさらなる前進に結びつけるためにも1人でも多くの国民の「安保法制違憲訴訟」への関心を高めることが必要です。違憲訴訟を応援する署名が広がり、全国の違憲訴訟に1人でも多くの国民が足を運び傍聴されることを呼びかけて、今回の報告とします。(石垣義昭)
ネット署名サイト↓
「安保法制は憲法違反」の判決を求めます!
https://www.change.org/p/no-anpo-yes-peace
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