「安保法制違憲訴訟全国ネットワーク」は、安倍政権が２０１４年７月それまで集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしてきた政府答弁を覆してこれの容認を閣議決定し、翌１５年９月１９日明け方安保法制法（戦争法）を強行採決したことに対して、この違憲性を司法で問おうと２０１６年４月、東京を皮切りに全国２２裁判所で２５件の裁判を提起しました。原告７６９９名、代理人弁護士１６８５名で、現在手弁当で闘われています。立法と行政が憲法違反するという異常事態のなかで三権分立のもと違憲立法審査権を有する司法に本来の責務を果たせと迫るものです。現在、言い渡されている判決は全て敗訴で、苦戦を強いられていますが、合憲との判断は出させていません。裁判における闘いはより広く、深く、熱く展開されています。
●「９条改憲NO！全国市民アクション」は、2017年8月、
▲詳しくは 2019 年９月４日の全国市民アクション・
（２０２２年１０月３１日に提供していただきました情報を転載いたします。）
①「憲法改悪を許さない全国署名」
開始2021年12月30日 現在取り組み中
署名数＝国会提出数（2022年6月15日現在・208通常国会閉会時）
77万9660人分
②「9条改憲ＮＯ！改憲発議に反対する全国緊急署名」
但し、安倍政権下では安倍9条改憲ＮＯ！改憲発議に反対する全国緊急署名」
開始2020年1月1日 終了一応2021年12月30日 ただ明確に「打ち切り」を宣言したわけではない。自動的に「憲法改悪を許さない全国署名」に切り替わっているが、現在も取り組んだり提出してくるところもある。
署名数＝国会提出数（2022年6月15日現在・208通常国会閉会時）
140万4643人分
③「安倍9条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」
開始2017年9月1日 終了一応2020年1月1日 ただ明確に「打ち切り」を宣言したわけではない。自動的に「改憲発議に反対する全国緊急署名」に切り替わっているが、現在も取り組んだり提出してくるところもある。
署名数＝国会提出数（2022年6月15日現在・208通常国会閉会時）
1018万5158人分
全国市民アクションとしては、「憲法署名」として①、②、③の合計＝1236万9461人分を208通常国会までの署名の到達としている。
私たちは、２０１３年から、国を団体としてとらえ、憲法9条を保持している「日本国民」をノーベル平和賞にと推薦署名活動に取り組んでまいりました。推薦は受理され候補になりましたが、ノルウェー・ノーベル委員会のメンバーが変わり、２０１７年に「日本国民」は受賞対象外と言われてしまいました。
その後も主権者は日本国民であり、日本国民一人ひとりが自分事として行動してほしいと願い、推薦をお願いし、活動を続けておりましたが、ノーベル委員会の判断が覆る見込みは薄く、焦燥感を感じておりました。
一方、日本政府は巧みに人々の不安を煽り、集団的自衛権の容認、そしてさらに先制攻撃をも可能にする敵基地攻撃能力の整備をすすめようとしており、憲法9条を無視、違反する政策を積み上げ、いよいよ明文改憲へと進もうとしております。
そこで、以前、ノルウェー・ノーベル委員会の事務局長が
“「憲法９条を保持する日本国民」が初めて候補に上り、選ばれなかったものの、委員会も議論の行方を注視していた。受賞するには個人や団体を特定する必要がある。”※
とアドバイスしてくれたことを思い、今まで活動を応援してくださったすべての方々の思いをつないで9条を輝かせるために、候補者を特定した推薦活動に切り替えることにいたしました。738,544人の方々の署名も後押ししてくれると思っています。
そこで、今現在、憲法を無視して暴走している政府に対峙し、人権・平和・民主主義を守るために、憲法を掲げ、平和運動の最前線に立ち続けてくださっている全国組織、司法で闘う「安保法制違憲訴訟全国ネットワーク」と、世論で闘う最大の護憲組織「9条改憲NO!全国市民アクション」の両団体を2023年度の候補に推薦する活動を始めました。
両団体の働きは車の両輪のように憲法をこの国で機能させるための大切な全国的な取り組みだと思います。
急な方針の転換になりましたが、どうか変わらず9条を世界中に輝かせたいとの思いを汲んで下さりご理解とお力添えを賜れましたら幸いです。
何卒よろしくお願いいたします。
感謝を込めて
「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会
※１ 朝日新聞 2014年12月1日
（ひと）ゲイル・ルンデスタッドさん ノーベル平和賞を２５年間、裏方として支えてきた
「今年は「憲法９条を保持する日本国民」が初めて候補に上った。選ばれなかったものの、委員会も議論の行方を注視していたという。日本国民へのアドバイスを尋ねると、「受賞するには個人や団体を特定する必要がある。個人は３人までで」。こんな答えが返ってきた。」
【推薦資格】 原文サイト https://www.nobelpeaceprize.org/nobel-peace-prize/nomination/criteria-for-nominators
●主権国家の国会議員、国民政府（閣僚・大臣）、および現職の国家元首
●国際司法裁判所（ハーグ）および常設仲裁裁判所（ハーグ）のメンバー
●l'Institut de Droit Internationalのメンバー
●Women’s International League for Peace and Freedomの国際理事会のメンバー
●歴史、社会科学、法律、哲学、神学、宗教の大学教授、名誉教授、准教授、大学学長、大学理事（またはそれに準じる者）、平和研究所および外交政策研究所の責任者
●ノーベル平和賞を受賞した者
●ノーベル平和賞を受賞した団体の主要理事またはそれに準ずる者
●ノルウェー・ノーベル委員会の現委員および元委員（現委員による提案は、2月1日以降に開催される委員会の最初の会合までに提出されなければなりません。）
●ノルウェー・ノーベル委員会の元顧問
·
Members of national assemblies and national governments
(cabinet members/ministers) of sovereign states as well as current heads of
state
·
Members of The International Court of Justice in The
Hague and The Permanent Court of Arbitration in The Hague
·
Members of l'Institut de Droit International
·
Members of the International Board of the Women’s
International League for Peace and Freedom
·
University professors, professors emeriti and associate
professors of history, social sciences, law, philosophy, theology, and
religion; university rectors and university directors (or their equivalents);
directors of peace research institutes and foreign policy institutes
·
Persons who have been awarded the Nobel Peace Prize
·
Members of the main board of directors or its equivalent
of organizations that have been awarded the Nobel Peace Prize
·
Current and former members of the Norwegian Nobel
Committee (proposals by current members of the Committee to be submitted no
later than at the first meeting of the Committee after 1 February)
·
Former advisers to the Norwegian Nobel Committee
Unless otherwise stated the term
'members' shall be understood as current (sitting) members.
【共通推薦文】
戦争放棄を定めた日本国憲法９条を守り、世界に広めるため、最前線で闘っている
「安保法制違憲訴訟全国ネットワーク」と「９条改憲NO!全国市民アクション」
を２０２３年度のノーベル平和賞候補に推薦します。
日本国民はアジア・太平洋戦争の惨禍を体験し、「再び戦争はしない」との決意を世界に表明するため、日本国憲法前文と憲法９条を制定しました。
しかし今、日本政府は敵基地攻撃能力保有を宣言するなど先制攻撃を可能にする方針を打ち出し、この５年間で防衛費を４３兆円にする政策を遂行しています。これにより日本は米国、中国に次ぐ世界３位の軍事大国となります。これは日本国憲法を改悪あるいは形骸化して戦争する国に変えることに他なりません。
そのような厳しい情勢の中で上記の２つの団体はそれを絶対に許さず、平和憲法を死守して戦争を断固阻止する運動を続けております。
まず、「安保法制違憲訴訟全国ネットワーク」は、政府による戦争法とも呼ばれている安保法制法を２０１４年７月に閣議決定、その翌年の２０１５年９月には国会において強行採決したことに対して、これは憲法違反そのものだとして、全国２２裁判所で２５件の違憲訴訟を提起しました。原告は７７００名、代理人弁護士は１７００名、多くの国民市民がこれを強力に支援しています。
次に、「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」は日本全国の平和運動体をまとめて一本化して、憲法違反を続ける日本政府に抗議する闘いを展開しています。今までに「憲法署名」として１２３６万９４６１名の署名を集めて日本政府に提出してきました。
戦争の放棄を定める憲法９条を守り、活かし、世界に広めるために、日本の護憲運動の最前線に立ち続けている両団体を推薦いたします。
Nomination Letter
I nominate
for the 2023 Nobel Peace Prize, as they stand at the forefront of the movement to protect Article 9 of the Constitution of Japan that renounces war and to disseminate the principle that the Article represents around the world.
Japan adopted the Preamble and Article 9 of the Constitution of Japan in order to declare its determination not to engage in war ever again after its citizens experienced the catastrophe of the Asia-Pacific War.
However, the Japanese government has announced that the country will have the capability to attack enemies’ military bases and other policies that will enable pre-emptive attacks. The government has recently announced that Japan will increase its defense spending to 43 trillion yen over the next five years, which will make the country the world’s third-largest military powerhouse behind the United States and China. This is nothing but an attempt to change the Constitution for the worse or reduce it to a dead letter, so that Japan will turn into a state ready to engage in war.
Despite these challenging circumstances, these two organizations are determined not to allow the change to materialize and continue their activities to safeguard the pacifist Constitution and prevent war at all costs.
In July 2014, the Japanese government had the security legislation, which is also called a war legislation, approved by the Cabinet, and in September 2015, the government railroaded the legislation at the Diet. the Nationwide Network for Lawsuits on the Unconstitutionality of the New Security Laws stated that the legislation was utterly unconstitutional, and instituted 25 civil actions in 22 courts across Japan. 7,700 plaintiffs and 1,700 attorneys have strong support from a great many citizens of the country.
The National Citizens’ Action to Say No! to the Revision of Article 9 of the Constitution integrates actions by peace organizations across Japan to protest against the series of constitutional violations by the Japanese government. The National Citizen’s Action collected 12,369,461 signatures for the petition “Signatures for the Constitution,” which was submitted to the government.
To protect Article 9 of the Constitution of Japan that renounces war, and to ensure that Japan practices and disseminates the principle that the Article represents around the world, I nominate these two organizations that have continued to stand at the forefront of the movement to safeguard the current Constitution of Japan.
（２０２２年１０月３１日に提供していただきました情報を転載いたします。）
②「9条改憲ＮＯ！改憲発議に反対する全国緊急署名」
③「安倍9条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」
全国市民アクションとしては、「憲法署名」として①、②、③の合計＝1236万9461人分を208通常国会までの署名の到達としている。
The Japanese government had long stated that the right of collective self-defense was unconstitutional. In July 2014, the Abe administration had this right approved by its Cabinet, overturning the long-standing statement. In the early morning of September 19, 2015, the administration railroaded the security bill (“war legislation”). To challenge the constitutionality of this legislation in court, the Nationwide Network for Lawsuits on the Unconstitutionality of the New Security Laws (" The Nationwide Network for Lawsuits") instituted 25 civil actions in 22 courts across Japan in April 2016, starting from Tokyo. Currently, 7,699 plaintiffs and 1,685 attorneys are fighting without pay, urging the judicial branch, which has the authority to determine the constitutionality of legislation under the system of separation of powers, to fulfill its primary responsibility in this extraordinary situation where the legislative and executive branches have violated the Constitution. This has been an uphill battle, with all the verdicts delivered against the plaintiffs thus far, while none of the decisions state that the security legislation is constitutional. This legal battle has been extensive, in-depth, and fierce.
（2022年10月2日現在）
紙の署名（ 656207筆）＋ネット署名（79378＋2959＝82337）＝738,544
合計 738,544筆
ネット署名サイト http://chn.ge/1bNX7Hb
今まで、国を団体としてとらえ、憲法9条を保持している「日本国民」として取り組んでおりましたが、受賞対象外になってしまいました。活動は続けておりましたが、政府の憲法無視が加速しており改憲の危機が迫っているため、2023年度は、受賞対象を絞り、「安保法制違憲訴訟全国ネットワーク」と、「9条改憲NO!全国市民アクション」の両団体を2023年度のノーベル平和賞候補に推薦する活動を始めました。
受賞対象は変わりますが、今こそ憲法9条を世界中に輝かせたいとの思いは同じなので今までの署名も9条関連の候補者が受賞するための後押しをしてくれるのではないかと思います。そのため、引き続き、ノルウェー・ノーベル委員会に署名数を適時報告いたします。
ブログにお越しくださりありがとうございます。