「安保法制違憲訴訟全国ネットワーク」は、安倍政権が２０１４年７月それまで集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしてきた政府答弁を覆してこれの容認を閣議決定し、翌１５年９月１９日明け方安保法制法（戦争法）を強行採決したことに対して、この違憲性を司法で問おうと２０１６年４月、東京を皮切りに全国２２裁判所で２５件の裁判を提起しました。原告７６９９名、代理人弁護士１６８５名で、現在手弁当で闘われています。立法と行政が憲法違反するという異常事態のなかで三権分立のもと違憲立法審査権を有する司法に本来の責務を果たせと迫るものです。現在、言い渡されている判決は全て敗訴で、苦戦を強いられていますが、合憲との判断は出させていません。裁判における闘いはより広く、深く、熱く展開されています。
