推薦依頼文
と
「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」
私たちは、世界中のすべての人の平和を願い、戦争への反省から、まず自ら率先して戦争の放棄、武力の不保持と交戦権の否認を定め徹底した平和主義を貫く日本国憲法、特に前文と９条の素晴らしさを守り、活かし、世界に広めるための取組みの一つとして、現在、日本の護憲運動の最前線に立ち続けてくれている、「安保法制違憲訴訟全国ネットワーク」と「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」を２０２３年度のノーベル平和賞の候補に推薦する活動を始めることにいたしました。
前文は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生命を保持しようと決意した。」とし、正に平和を愛する人間の公正と信義を信じることが戦争を回避し、始まった戦争を止めることができると高らかに謳っています。
そのうえで、憲法９条は、人間が過去に犯してきた過ちを知るが故に、１項で「国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と宣言するだけでは足りず、人間への不信感から真に戦争を阻止するには、２項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。」としたのです。
その意味では、緊急の場合、限定的ながら集団的、個別的自衛権を是認した国連憲章５１条より平和に向けて更に前進しています。その理由は、国連憲章が署名されたのは、１９４５年６月２６日で、未だ広島・長崎における核兵器の残忍さをその目にしていないときに作成されたからです。時の経過からも、人類が体験した深刻さからも、日本国憲法は、世界で一番先進的で優れた内容を持っているのです。
ところが時の移ろいは、それを理想と決めつけ、破壊しようとしています。
そのような中で安倍政権が、２０１４年７月、それまで集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしてきた政府答弁を覆してこれの容認を閣議決定し、翌１５年９月１９日明け方安保法制法（戦争法）を強行採決したことに対して「安保法制違憲訴訟全国ネットワーク」はこの違憲性を司法で問おうと、２０１６年４月、東京を皮切りに全国２２裁判所で２５件の裁判を提起しました。原告７６９９名、代理人弁護士１６８５名で、現在手弁当で闘われています。立法と行政が憲法違反するという異常事態のなかで三権分立のもと違憲立法審査権を有する司法に本来の責務を果たせと迫るものです。現在、言い渡されている判決は全て敗訴で、苦戦を強いられていますが、合憲との判断は出させていません。裁判における闘いはより広く、深く、熱く展開されています。
また「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」は、２０１７年８月、安倍首相が「９条改憲」への意思を明確にし、動き出そうとする状況を止めるために、憲法改悪への危機感を持った１９人の呼びかけ人の「呼びかけ」に応える形で、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「九条の会」が中心となり「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」（旧称「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」）を立ち上げ、多くの平和団体や個人と協力して憲法違反を続ける政府に抗議し続けています。
「憲法署名」として１２３６万９４６１人分の署名を政府に提出しており、今現在も署名をはじめ９条改憲阻止の闘いを広げています。
今こそ、戦争させない憲法9条を守り、活かし、広め、世界のスタンダードにするために、両団体をノーベル平和賞に推薦してください。また、世界中の推薦資格者の方々にも推薦の輪を広めてくださいますよう心からお願い申し上げます。
一日も早く世界中から戦争がなくなることを願いつつ
２０２３年１月７日
【共同代表】 石垣義昭、岡田尚、落合正行、鷹巣直美、竹内康代
【推薦資格】 原文サイト https://www.nobelpeaceprize.org/nobel-peace-prize/nomination/criteria-for-nominators
（簡易日本語訳）
●主権国家の国会議員、国民政府（閣僚・大臣）、および現職の国家元首●国際司法裁判所（ハーグ）および常設仲裁裁判所（ハーグ）のメンバー●l'Institut de Droit Internationalのメンバー●Women’s International League for Peace and
Freedomの国際理事会のメンバー●歴史、社会科学、法律、哲学、神学、宗教の大学教授、名誉教授、准教授、大学学長、大学理事（またはそれに準じる者）、平和研究所および外交政策研究所の責任者●ノーベル平和賞を受賞した者●ノーベル平和賞を受賞した団体の主要理事またはそれに準ずる者●ノルウェー・ノーベル委員会の現委員および元委員（現委員による提案は、2月1日以降に開催される委員会の最初の会合までに提出されなければなりません。）●ノルウェー・ノーベル委員会の元顧問
【推薦締め切り】
【推薦方法】
「個人」又は「連名」で推薦書を提出 ※連名推薦はすでに締め切り提出ずみです
●個人で推薦してくださる場合
ノルウェー・ノーベル委員会のオンライン推薦フォームから推薦してください。
推薦フォーム → Nomination form - Nobel Peace Prize
表示される指示にしたがって、推薦人登録をして候補者の情報を入力してください。推薦の関連資料（PDFにて２０MBまで）を直接ノルウェー・ノーベル委員会に提出できます。様々な推薦の理由を届けるために直接推薦していただけましたら幸いです。入力の詳しい説明が必要な場合は別途ご連絡ください。※推薦人としてお名前を公表させていただける場合は「お名前」と「推薦資格（大学教授の場合は大学と専門と肩書）」の日本語と英語表記を2023年１月３１日までに実行委員会にメールにてご連絡お願いいたします。
実行委員会のメールアドレスは c.npp4a9@gmail.com です。
●連名にて推薦してくださる場合
【共通推薦文】にご賛同くださり、連名推薦人としてお名前を公表させていただける場合は、「お名前」と「推薦資格（大学教授の場合は大学と専門と肩書）」の日本語と英語表記を１月２５日までに当実行委員会にメールにてご連絡をお願いします。実行委員会で推薦をとりまとめ、飯島滋明 名古屋学院大学教授（憲法学・平和学）を通してノルウェー・ノーベル委員会に推薦人リストを提出していただきます。
実行委員会のメールアドレスは c.npp4a9@gmail.com です。
【共通推薦文】
戦争放棄を定めた日本国憲法９条を守り、世界に広めるため、最前線で闘っている
「安保法制違憲訴訟全国ネットワーク」と「９条改憲NO!全国市民アクション」
を２０２３年度のノーベル平和賞候補に推薦します。
日本国民はアジア・太平洋戦争の惨禍を体験し、「再び戦争はしない」との決意を世界に表明するため、日本国憲法前文と憲法９条を制定しました。
しかし今、日本政府は敵基地攻撃能力保有を宣言するなど先制攻撃を可能にする方針を打ち出し、この５年間で防衛費を４３兆円にする政策を遂行しています。これにより日本は米国、中国に次ぐ世界３位の軍事大国となります。これは日本国憲法を改悪あるいは形骸化して戦争する国に変えることに他なりません。
そのような厳しい情勢の中で上記の２つの団体はそれを絶対に許さず、平和憲法を死守して戦争を断固阻止する運動を続けております。
まず、「安保法制違憲訴訟全国ネットワーク」は、政府による戦争法とも呼ばれている安保法制法を２０１４年７月に閣議決定、その翌年の２０１５年９月には国会において強行採決したことに対して、これは憲法違反そのものだとして、全国２２裁判所で２５件の違憲訴訟を提起しました。原告は７７００名、代理人弁護士は１７００名、多くの国民市民がこれを強力に支援しています。
次に、「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」は日本全国の平和運動体をまとめて一本化して、憲法違反を続ける日本政府に抗議する闘いを展開しています。今までに「憲法署名」として１２３６万９４６１名の署名を集めて日本政府に提出してきました。
戦争の放棄を定める憲法９条を守り、活かし、世界に広めるために、日本の護憲運動の最前線に立ち続けている両団体を推薦いたします。
