【推薦資格】 原文サイト https://www.nobelpeaceprize.org/nobel-peace-prize/nomination/criteria-for-nominators
（簡易日本語訳）
●主権国家の国会議員、国民政府（閣僚・大臣）、および現職の国家元首●国際司法裁判所（ハーグ）および常設仲裁裁判所（ハーグ）のメンバー●l'Institut de Droit Internationalのメンバー●Women’s International League for Peace and
Freedomの国際理事会のメンバー●歴史、社会科学、法律、哲学、神学、宗教の大学教授、名誉教授、准教授、大学学長、大学理事（またはそれに準じる者）、平和研究所および外交政策研究所の責任者●ノーベル平和賞を受賞した者●ノーベル平和賞を受賞した団体の主要理事またはそれに準ずる者●ノルウェー・ノーベル委員会の現委員および元委員（現委員による提案は、2月1日以降に開催される委員会の最初の会合までに提出されなければなりません。）●ノルウェー・ノーベル委員会の元顧問
【推薦締め切り】
２０２３年1 月 31 日午後 12 時（中央ヨーロッパ時間）
【推薦方法】 「個人」又は「連名」で推薦書を提出（※連名での推薦は終了しました）
●個人で推薦してくださる場合 ※ノーベル委員会からメールと郵送でも受け付けも引き続き可能とアドバイスをいただいたので、追記いたしました。2023.1.27
ノルウェー・ノーベル委員会のオンライン推薦フォーム/メール/郵送で推薦してください。
・推薦フォーム → Nomination form -
Nobel Peace Prize
表示される指示にしたがって、推薦人登録をして候補者の情報を入力してください。推薦の関連資料（PDFにて２０MBまで）を直接ノルウェー・ノーベル委員会に提出できます。様々な推薦の理由を届けるために直接推薦していただけましたら幸いです。入力の詳しい説明が必要な場合は別途ご連絡ください。
・メール/郵送の場合
送り先
E-mail：postmaster@nobel.no
郵送：The Norwegian Nobel Committee Henrik Ibsens gate 510255 Oslo, NORWAY
推薦書の内容 ： 推薦候補の特質が伝えられる多様な書き方を可能にするために、ノルウェー・ノーベル委員会は、特定の推薦の提出フォームを導入していない。推薦は長い必要はないが、以下の項目をふくまなければならない。
★推薦候補・・・「戦争の放棄を定める憲法９条を保持している日本国民」
★なぜ、その個人または組織がノーベル平和賞にふさわしい推薦候補であると考えるのか、の説明
★推薦人の氏名、肩書き、学術的あるいは専門的所属
※推薦人としてお名前を公表させていただける場合は「お名前」と「推薦資格（大学教授の場合は大学と専門と肩書）」の日本語と英語表記を１月３１日までに実行委員会にメールにてご連絡いただけましたら幸いです。
実行委員会のメールアドレスは c.npp4a9@gmail.com です。
以下、実行委員会の共通推薦文の日本語と英語です。よろしければご参考にしてください。
【共通推薦文】
戦争放棄を定めた日本国憲法９条を守り、世界に広めるため、最前線で闘っている
「安保法制違憲訴訟全国ネットワーク」と「９条改憲NO!全国市民アクション」
を２０２３年度のノーベル平和賞候補に推薦します。
日本国民はアジア・太平洋戦争の惨禍を体験し、「再び戦争はしない」との決意を世界に表明するため、
日本国憲法前文と憲法９条を制定しました。
しかし今、日本政府は敵基地攻撃能力保有を宣言するなど先制攻撃を可能にする方針を打ち出し、この５年間で防衛費を４３兆円にする政策を遂行しています。これにより日本は米国、中国に次ぐ世界３位の軍事大国となります。これは日本国憲法を改悪あるいは形骸化して戦争する国に変えることに他なりません。
そのような厳しい情勢の中で上記の２つの団体はそれを絶対に許さず、平和憲法を死守して戦争を断固阻止する運動を続けております。
まず、「安保法制違憲訴訟全国ネットワーク」は、政府による戦争法とも呼ばれている安保法制法を２０１４年７月に閣議決定、その翌年の２０１５年９月には国会において強行採決したことに対して、これは憲法違反そのものだとして、全国の２５の裁判所に違憲訴訟を提起しました。原告は７７００名、代理人弁護士は１７００名、多くの国民市民がこれを強力に支援しています。
次に、「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」は日本全国の平和運動体をまとめて一本化して、憲法違反を続ける日本政府に抗議する闘いを展開しています。今までに「憲法署名」として１２３６万９４６１名の署名を集めて日本政府に提出してきました。
戦争の放棄を定める憲法９条を守り、活かし、世界に広めるために、日本の護憲運動の最前線に立ち続けている両団体を推薦いたします。
Nomination Letter
I nominate
for the 2023 Nobel Peace Prize, as they stand at the forefront of the movement to protect Article 9 of the Constitution of Japan that renounces war and to disseminate the principle that the Article represents around the world.
Japan adopted the Preamble and Article 9 of the Constitution of Japan in order to declare its determination not to engage in war ever again after its citizens experienced the catastrophe of the Asia-Pacific War.
However, the Japanese government has announced that the country will have the capability to attack enemies’ military bases and other policies that will enable pre-emptive attacks. The government has recently announced that Japan will increase its defense spending to 43 trillion yen over the next five years, which will make the country the world’s third-largest military powerhouse behind the United States and China. This is nothing but an attempt to change the Constitution for the worse or reduce it to a dead letter, so that Japan will turn into a state ready to engage in war.
Despite these challenging circumstances, these two organizations are determined not to allow the change to materialize and continue their activities to safeguard the pacifist Constitution and prevent war at all costs.
In July 2014, the Japanese government had the security legislation, which is also called a war legislation, approved by the Cabinet, and in September 2015, the government railroaded the legislation at the Diet. the Nationwide Network for Lawsuits on the Unconstitutionality of the New Security Laws stated that the legislation was utterly unconstitutional, and instituted 25 civil actions in 22 courts across Japan. 7,700 plaintiffs and 1,700 attorneys have strong support from a great many citizens of the country.
The National Citizens’ Action to Say No! to the Revision of Article 9 of the Constitution integrates actions by peace organizations across Japan to protest against the series of constitutional violations by the Japanese government. The National Citizen’s Action collected 12,369,461 signatures for the petition “Signatures for the Constitution,” which was submitted to the government.
To protect Article 9 of the Constitution of Japan that renounces war, and to ensure that Japan practices and disseminates the principle that the Article represents around the world, I nominate these two organizations that have continued to stand at the forefront of the movement to safeguard the current Constitution of Japan.
＜＜連名推薦については、１/２５で締め切りましたため、斜線を引かせていただきました。2023.1.27更新＞＞
●連名にて推薦してくださる場合
共通推薦文にご賛同くださり、連名推薦人としてお名前を公表して下さる場合は、「お名前」と「推薦資格（大学教授の場合は大学と専門と肩書）」の日本語と英語表記を１月２５日までに当実行委員会にメールにてご連絡をお願いします。実行委員会で推薦をとりまとめ、飯島滋明 名古屋学院大学教授（憲法学・平和学）を通してノルウェー・ノーベル委員会に推薦人リストを提出していただきます。
実行委員会のメールアドレスは c.npp4a9@gmail.com です。
