2023年1月31日火曜日

感謝!! 2023年度 推薦人一覧  123人の先生方が推薦人になってくださいました!

推薦人になって下さった先生方です! お力添えに心から感謝申し上げます!(50音順)




※ 尹載善氏(第5代韓国キリスト教大学神学大学院協議会理事長)が代表で、韓国・春川市の大学教授など9名の皆様が連名で推薦書を提出してくださいました。
合計 123名

(2023.2.20更新)


推薦人になってくださった先生方、そして呼びかけてくださった皆様に心から感謝申し上げます!







2023年1月29日日曜日

コピペでOK! 日本と海外に推薦依頼をひろめてください!(1月31日最終締め切り)

 皆様へ


いつもたくさんのご支援ご協力心から感謝申し上げます。

皆様のご協力により、109名の推薦資格をお持ちの先生方が連名推薦人になってくださり、1月27日、飯島滋明教授を通して、推薦書と連名リストをノーベル委員会へ提出していただきました。心から感謝申し上げます。


しかしながら、1月31日まで個人推薦であれば、直接ノーベル委員会に送付していただくことができます。


そこで、あと少し、推薦人の輪を広めていただけませんでしょうか。


国内はもちろん、海外の推薦人の方々に推薦依頼を送信するだけでも憲法9条の価値観の輸出であり、拡散になると思います。


推薦依頼をコピペしていただくだけで大丈夫です。


あと少し、推薦の輪を広げていただければ幸いです。


よろしくお願いいたします。


方法: 

    日本と海外の国会議員や大学教授など推薦資格をお持ちの方々の連絡先を調べる


( 推薦資格の詳細はこちら )

 

    点線以下をコピペして送信する


 

日本語版 / 英語版

――――――――――――

 

●●様

 

私は、「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会が取り組んでいるノーベル平和賞推薦活動に賛同し、推薦依頼文を送付させていただきました。

 

日本国憲法、特に前文と第9条は、世界中のすべての人の平和を願い、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれ平和のうちに生存する権利を有することを認め、戦争への反省から、まず自ら率先して戦争の放棄、武力の不保持と交戦権の否認を定め徹底した平和主義を貫く世界で一番先進的な憲法です。

 

しかし、日本政府は日本国憲法を改悪あるいは形骸化して、この国を戦争する国に変えようとしています。

 

願わくば、憲法9条を掲げて日本の平和人権運動の最前線で頑張っている下記2団体をノーベル平和賞に推薦してくださいますように心からお願い申し上げます。

 

推薦締め切り:2023年1月31日午後12時(中央ヨーロッパ時間)


推薦提出方法:メール、郵送、オンラインフォーム、 にて直接ノーベル委員会に推薦文を提出

 

※推薦文は、実行委員会の共通推薦文をそのまま送信していただいて結構です。


※お名前と推薦資格を公表してよい場合は、 実行委員会にメール c.npp4a9@gmail.com にてご連絡をお願いします。 


※推薦人リスト(1月27日時点)

 

以下、転送いたします。

 

 

憲法9条を掲げ日本の平和人権運動の最前線に立ち続けている

 「安保法制違憲訴訟全国ネットワーク」
「9条改憲NO!全国市民アクション」 


を2023年度のノーベル平和賞に推薦してください


私たちは、世界中のすべての人の平和を願い、戦争への反省から、まず自ら率先して戦争の放棄、武力の不保持と交戦権の否認を定め徹底した平和主義を貫く日本国憲法、特に前文と9条の素晴らしさを守り、活かし、世界に広めるための取組みの一つとして、現在、日本の護憲運動の最前線に立ち続けてくれている、「安保法制違憲訴訟全国ネットワーク」と「9条改憲NO!全国市民アクション」を2023年度のノーベル平和賞の候補に推薦する活動を始めることにいたしました。


  いま日本政府は、敵基地を攻め込む軍事力の保有を宣言し、今後5年間で防衛費を総額43兆円にするとしています。米国、中国に次ぐ世界3位の軍事大国となります。そのために日本国憲法を改悪あるいは形骸化して、この国を戦争する国に変えようとしています。日本の軍事化は、他の国の人々にとっては平和を脅かす脅威でしかありません。戦争の絶えない世の中だからこそ、日本は世界から戦争をなくすために、憲法の掲げる理想と目的の実現に向けて努力していくべきです。


  私たち日本国民は、アジア・太平洋戦争の惨禍を体験して、「再び戦争はしない」との決意を世界に表明し、これを約束しました。これが日本国憲法前文と9条です。戦争は国がするものではありますが、戦争を始めるのも、止めるのも、決断するのは人間です。
 前文は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生命を保持しようと決意した。」とし、正に平和を愛する人間の公正と信義を信じることが戦争を回避し、始まった戦争を止めることができると高らかに謳っています。
 そのうえで、憲法9条は、人間が過去に犯してきた過ちを知るが故に、1項で「国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と宣言するだけでは足りず、人間への不信感から真に戦争を阻止するには、2項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。」としたのです。

 その意味では、緊急の場合、限定的ながら集団的、個別的自衛権を是認した国連憲章51条より平和に向けて更に前進しています。その理由は、国連憲章が署名されたのは、1945年6月26日で、未だ広島・長崎における核兵器の残忍さをその目にしていないときに作成されたからです。時の経過からも、人類が体験した深刻さからも、日本国憲法は、世界で一番先進的で優れた内容を持っているのです。
 ところが時の移ろいは、それを理想と決めつけ、破壊しようとしています。


「安保法制違憲訴訟全国ネットワーク」は、安倍政権が2014年7月それまで集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしてきた政府答弁を覆してこれの容認を閣議決定し、翌15年9月19日明け方安保法制法(戦争法)を強行採決したことに対して、この違憲性を司法で問おうと2016年4月、東京を皮切りに全国22裁判所で25件の裁判を提起しました。原告7699名、代理人弁護士1685名で、現在手弁当で闘われています。立法と行政が憲法違反するという異常事態のなかで三権分立のもと違憲立法審査権を有する司法に本来の責務を果たせと迫るものです。現在、言い渡されている判決は全て敗訴で、苦戦を強いられていますが、合憲との判断は出させていません。裁判における闘いはより広く、深く、熱く展開されています。


 また「9条改憲NO!全国市民アクション」は、2017年8月、安倍首相が「9条改憲」への意思を明確にし、動き出そうとする状況を止めるために、憲法改悪への危機感を持った19人の呼びかけ人の「呼びかけ」に応える形で、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」と「九条の会」が中心となり「9条改憲NO!全国市民アクション」(旧称「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」)を立ち上げ、多くの平和団体や個人と協力して憲法違反を続ける政府に抗議し続けています。
「憲法署名」として1236万9461人分の署名を政府に提出しており、今現在も署名をはじめ9条改憲阻止の闘いを広げています。


  そのため、国の最高規範である憲法を根拠に自らの政府の暴走を止めるべく裁判で闘い続けている「安保法制違憲訴訟全国ネットワーク」と、国会に抗議の声をあげ署名によって世論で闘い続けている日本最大の護憲組織「9条改憲NO!全国市民アクション」の両団体にノーベル平和賞が与えられれば、悲惨な戦争の教訓と平和への願いによって生み出され保持されてきた憲法9条が世界平和への道しるべとして世界で輝き、平和を願う世界中の人たちの希望となり、武力によらない平和の実現に向けて一歩踏み出す力を与えると信じます。


今こそ、戦争させない憲法9条を守り、活かし、広め、世界のスタンダードにするために、両団体をノーベル平和賞に推薦してください。また、世界中の推薦資格者の方々にも推薦の輪を広めてくださいますよう心からお願い申し上げます。

 

一日も早く世界中から戦争がなくなることを願いつつ

 

2023年1月7日

 「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会

 【共同代表】 石垣義昭、岡田尚、落合正行、鷹巣直美、竹内康代

                                                                                                                                 
【推薦資格】 原文サイト https://www.nobelpeaceprize.org/nobel-peace-prize/nomination/criteria-for-nominators

 

簡易日本語訳)

●主権国家の国会議員、国民政府(閣僚・大臣)、および現職の国家元首●国際司法裁判所(ハーグ)および常設仲裁裁判所(ハーグ)のメンバー●l'Institut de Droit Internationalのメンバー●Womens International League for Peace and Freedomの国際理事会のメンバー●歴史、社会科学、法律、哲学、神学、宗教の大学教授、名誉教授、准教授、大学学長、大学理事(またはそれに準じる者)、平和研究所および外交政策研究所の責任者●ノーベル平和賞を受賞した者●ノーベル平和賞を受賞した団体の主要理事またはそれに準ずる者●ノルウェー・ノーベル委員会の現委員および元委員(現委員による提案は、21日以降に開催される委員会の最初の会合までに提出されなければなりません。)●ノルウェー・ノーベル委員会の元顧問 


【推薦締め切り】

         1  31 日午後 12 時(中央ヨーロッパ時間)


【推薦方法】  

 ノルウェー・ノーベル委員会のオンライン推薦フォーム / メール / 郵送で推薦してください。


・推薦フォーム → Nomination form - Nobel Peace Prize


・メール/郵送の場合


送り先      

E-mailpostmaster@nobel.no

郵送:The Norwegian Nobel Committee Henrik Ibsens gate 510255 Oslo, NORWAY


推薦書の内容 : 推薦候補の特質が伝えられる多様な書き方を可能にするために、ノルウェー・ノーベル委員会は、特定の推薦の提出フォームを導入していない。推薦は長い必要はないが、以下の項目をふくまなければならない。

★推薦候補・・・「安保法制違憲訴訟全国ネットワーク」と「9条改憲NO!全国市民アクション」★なぜ、その個人または組織がノーベル平和賞にふさわしい推薦候補であると考えるのか、の説明

★推薦人の氏名、肩書き、学術的あるいは専門的所属



※推薦人としてお名前を公表させていただける場合は「お名前」と「推薦資格(大学教授の場合は大学と専門と肩書)」の日本語と英語表記を1月31日までに実行委員会にメールにてご連絡いただけましたら幸いです。 実行委員会のメールアドレスは c.npp4a9@gmail.com です。


 

実行委員会の共通推薦文の日本語と英語はこちらです。よろしければご参考にしてください。(そのまま送信していただいても結構です。)

 

 

【共通推薦文】

 

戦争放棄を定めた日本国憲法9条を守り、世界に広めるため、最前線で闘っている

「安保法制違憲訴訟全国ネットワーク」「9条改憲NO!全国市民アクション」

を2023年度のノーベル平和賞候補に推薦します。

 

日本国民はアジア・太平洋戦争の惨禍を体験し、「再び戦争はしない」との決意を世界に表明するため、日本国憲法前文と憲法9条を制定しました。

しかし今、日本政府は敵基地攻撃能力保有を宣言するなど先制攻撃を可能にする方針を打ち出し、この5年間で防衛費を43兆円にする政策を遂行しています。これにより日本は米国、中国に次ぐ世界3位の軍事大国となります。これは日本国憲法を改悪あるいは形骸化して戦争する国に変えることに他なりません。

 そのような厳しい情勢の中で上記の2つの団体はそれを絶対に許さず、平和憲法を死守して戦争を断固阻止する運動を続けております。

まず、「安保法制違憲訴訟全国ネットワーク」は、政府による戦争法とも呼ばれている安保法制法を2014年7月に閣議決定、その翌年の2015年9月には国会において強行採決したことに対して、これは憲法違反そのものだとして、全国22裁判所で25件の違憲訴訟を提起しました。原告は7700名、代理人弁護士は1700名、多くの国民市民がこれを強力に支援しています。

次に、「9条改憲NO!全国市民アクション」は日本全国の平和運動体をまとめて一本化して、憲法違反を続ける日本政府に抗議する闘いを展開しています。今までに「憲法署名」として1236万9461名の署名を集めて日本政府に提出してきました。

 戦争の放棄を定める憲法9条を守り、活かし、世界に広めるために、日本の護憲運動の最前線に立ち続けている両団体を推薦いたします

 

Nomination Letter

 I nominate

The Nationwide Network for Lawsuits on the Unconstitutionality of the New Security Laws

and

The National Citizens’ Action to Say No! to the Revision of Article 9 of the Constitution

for the 2023 Nobel Peace Prize, as they stand at the forefront of the movement to protect Article 9 of the Constitution of Japan that renounces war and to disseminate the principle that the Article represents around the world.

 

Japan adopted the Preamble and Article 9 of the Constitution of Japan in order to declare its determination not to engage in war ever again after its citizens experienced the catastrophe of the Asia-Pacific War.

However, the Japanese government has announced that the country will have the capability to attack enemies’ military bases and other policies that will enable pre-emptive attacks. The government has recently announced that Japan will increase its defense spending to 43 trillion yen over the next five years, which will make the country the world’s third-largest military powerhouse behind the United States and China. This is nothing but an attempt to change the Constitution for the worse or reduce it to a dead letter, so that Japan will turn into a state ready to engage in war.

Despite these challenging circumstances, these two organizations are determined not to allow the change to materialize and continue their activities to safeguard the pacifist Constitution and prevent war at all costs.

In July 2014, the Japanese government had the security legislation, which is also called a war legislation, approved by the Cabinet, and in September 2015, the government railroaded the legislation at the Diet. the Nationwide Network for Lawsuits on the Unconstitutionality of the New Security Laws stated that the legislation was utterly unconstitutional, and instituted 25 civil actions in 22 courts across Japan. 7,700 plaintiffs and 1,700 attorneys have strong support from a great many citizens of the country.

The National Citizens’ Action to Say No! to the Revision of Article 9 of the Constitution integrates actions by peace organizations across Japan to protest against the series of constitutional violations by the Japanese government. The National Citizen’s Action collected 12,369,461 signatures for the petition “Signatures for the Constitution,” which was submitted to the government.

To protect Article 9 of the Constitution of Japan that renounces war, and to ensure that Japan practices and disseminates the principle that the Article represents around the world, I nominate these two organizations that have continued to stand at the forefront of the movement to safeguard the current Constitution of Japan. 






Request to nominate two Japanese pacifist organizations for the Nobel Peace Prize 2023 to protct Article 9 of the Constitution, which renounces war.

 Dear the peace-loving peoples of the world

 

 

I have sent a letter requesting the nomination for Nobel Peace Prize from the Executive Committee for The Nobel Peace Prize for Article 9 of the Japanese Constitution.

 TheConstitution of Japan, especially the Preamble and Article 9 firmly upholds pacifism and presents the worlds greatest and most progressive provisions. It recognizes that all peoples of the world have the right to live in peace, free from fear and want. It renounces war and refuses to possess armed forces and to recognize the right of belligerency so that the country will never repeat the mistake of waging war and will help bring peace to the entire world.

 However, the Japanese government is trying to change the constitution of Japan for the worse or dead letter, turning this country into a country that wages war.

 I sincerely hope that you will nominate for the Nobel Peace Prize the following two organizations that are working hard at the forefront of the peace and human rights movement in Japan upholding Article 9 of the Constitution.

 【Criteria for nominators】l  Members of national assemblies and national governments (cabinet members/ministers) of sovereign states as well as current heads of state l  Members of The International Court of Justice in The Hague and The Permanent Court of Arbitration in The Hague l  Members of l'Institut de Droit International l  Members of the International Board of the Women’s International League for Peace and Freedom l  University professors, professors emeriti and associate professors of history, social sciences, law, philosophy, theology, and religion; university rectors and university directors (or their equivalents); directors of peace research institutes and foreign policy institutes l  Persons who have been awarded the Nobel Peace Prize l  Members of the main board of directors or its equivalent of organizations that have been awarded the Nobel Peace Prize l  Current and former members of the Norwegian Nobel Committee l  Former advisers to the Norwegian Nobel Committee

Deadline for Submission of Nominations: 31 January 2023 at 12 midnight CET.

 Submission of nomination: Please submit nomination directly to The Norwegian Nobel Committeethe by online form, email:postmaster@nobel.no, or post.

 

l  It is welcome to send the executive committee's Nomination Letterr text as the reason for your nomination.

 l  If we could publish you as a nominator, please email your name and qualification for making a nomination (your university, specialization, and title if you are a university professor) in Japanese and English to the Executive Committee at c.npp4a9@gmail.com no later than January 31.

 l  The list of 109 qualifiednaminators as of 27 Jan 2023

 

I will transfer it below.

With a heartfelt prayer for world peace

--------------------

Request to nominate two Japanese pacifist organizations for the Nobel Peace Prize 2023 to defend Article 9 of the Constitution, which renounces war.

  

We, the Executive Committee for “The Nobel Peace Prize for Article 9 of the Japanese Constitution”, started the action to nominate the following 2 organizations for THE NOBEL PEACE PRIZE 2023.


TheNationwide Network for Lawsuits on the Unconstitutionality of the New SecurityLaws

and

The National Citizens’ Action to Say No! to the Revision of Article 9 of the Constitution

 

have long stood at the forefront of the peace and human right movement and to protect Article 9 of the Constitution which renounces war,  

Please Nominate these Organizations for the Nobel Peace Prize!


The Constitution of Japan firmly upholds pacifism. It renounces war and refuses to possess armed forces and to recognize the right of belligerency so that the country will never repeat the mistake of waging war and will help bring peace to the entire world. As an initiative to maintain this great Constitution, especially the Preamble and Article 9, and to ensure that Japan practices and disseminates these pacifist principles around the world, the Executive Committee for “The Nobel Peace Prize for Article 9 of the Japanese Constitution” has decided to launch a campaign to nominate for the 2023 Nobel Peace Prize two organizations that have long stood at the forefront of the movement to safeguard the current Constitution. These organizations are the Nationwide Network for Lawsuits on the Unconstitutionality of the New Security Laws, and the National Citizens’ Action to Say No! to the Revision of Article 9 of the Constitution.

 

The Japanese government has announced that Japan will possess the capability to attack enemies’ military bases, and that the country will increase its defense spending to 43 trillion yen in total over the next five years. With this increase, Japan will become the world’s third-largest military powerhouse behind the United States and China. What the government is trying to do is change the Constitution for the worse, or reduce it to a dead letter, turning Japan into a state ready to engage in war. For peoples of other countries, the militarization of Japan is nothing but a threat to peace. We live in the world where war never ceases to break out. What Japan should do is strive for the ideal and objective that the Constitution espouses in order to create a world that no longer sees war.

 

Having experienced the catastrophe of the Asia-Pacific War, the citizens of Japan declared their determination not to engage in war ever again as their promise to the world. The Preamble and Article 9 of the Constitution of Japan represent this promise. War breaks out as a conflict between governments, yet it is humans that decide to launch or end war.

The Preamble states, “we have determined to preserve our security and existence, trusting in the justice and faith of the peace-loving peoples of the world,” declaring that trusting in the justice and faith of peace-loving human beings is the way to prevent war, or stop any started wars.

With this preamble as the premise, and with the knowledge of the mistakes humans had made, Article 9 of the Constitution stipulates the following in Paragraphs 1 and 2 in order to fundamentally deter war that is provoked by distrust of human beings: “the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes”; “land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.”

In this light, the Constitution of Japan is a step closer to peace than Article 51 of the United Nations Charter that endorses, to a limited extent, individual or collective self-defense in an emergency. The UN Charter was signed on June 26, 1945, which means that it was written when the world had not witnessed the horrors of the nuclear weapons dropped in Hiroshima and Nagasaki. The Constitution of Japan, which was written after humankind experienced even more appalling cruelty , presents the world’s greatest and most progressive provisions.

However, with the passage of time, a movement has emerged to label these provisions as an unattainable ideal that should be destroyed.

 

The Japanese government had long stated that the right of collective self-defense was unconstitutional. In July 2014, the Abe administration had this right approved by its Cabinet, overturning the long-standing statement. In the early morning of September 19, 2015, the administration railroaded the security bill (“war legislation”). To challenge the constitutionality of this legislation in court, the Nationwide Network for Lawsuits on the Unconstitutionality of the New Security Laws instituted 25 civil actions in 22 courts across Japan in April 2016, starting from Tokyo. Currently, 7,699 plaintiffs and 1,685 attorneys are fighting without pay, urging the judicial branch, which has the authority to determine the constitutionality of legislation under the system of separation of powers, to fulfill its primary responsibility in this extraordinary situation where the legislative and executive branches have violated the Constitution. This has been an uphill battle, with all the verdicts delivered against the plaintiffs thus far, while none of the decisions state that the security legislation is constitutional. This legal battle has been extensive, in-depth, and fierce.

 

The National Citizens’ Action to Say No! to the Revision of Article 9 of the Constitution (formerly called the National Citizens’ Action to Say No! to the Revision of Article 9 of the Constitution by Abe) was launched at the initiative of the All-Out Action Committee for No War and No Destruction of Article 9, and the Article 9 Association, in August 2017. The launch was a response to a call for action announced by 19 initiators, who were driven by a sense of urgency as they saw the possible revision of the Constitution for the worse, to prevent further moves by Prime Minister Shinzo Abe, who clearly expressed his will to revise Article 9. The organization works with numerous pacifist organizations and individuals to continue its protest against the violations of the Constitution committed by the government.

The National Citizens’ Action also collected 12,369,461 signatures for its petition called “Signatures for the Constitution,” which it already submitted to the government. The organization continues to collect signatures for more petitions and engage in campaigns to fight the battle to prevent the revision of Article 9.

 

As you see, the Nationwide Network for Lawsuits on the Unconstitutionality of the New Security Laws has been engaging in the legal fight based on the Constitution, which is the country’s supreme law, in order to stop the government from further running out of control; and the National Citizens’ Action to Say No! to the Revision of Article 9 of the Constitution, which is Japan’s largest pro-Constitution organization, has been fighting by voicing its protest at the Diet and collecting signatures for petitions to represent public opinion. If the Nobel Peace Prize is awarded to these two organizations, Article 9 of the Constitution of Japan, which was written and maintained to represent the people’s yearning for peace, may serve as a clear signpost pointing to world peace. We also believe that, once the Prize is awarded, Article 9 will give hope to anyone around the world who pray for peace, along with the strength needed to take a step toward peace that does not rely on armed forces.

Now is the time to protect, practice, and disseminate Article 9 of the Constitution of Japan that renounces war as the world’s new standard. Hence, we ask that you nominate these organizations for the Nobel Peace Prize. It would also be greatly appreciated if we could receive your help in expanding the wave of nomination by those who meet the nomination criteria across the world.

 

Praying that we will see the world without war as soon as possible,

 

January 7, 2023

 

Joint Representatives of the Executive Committee for “The Nobel Peace Prize for Article 9 of the Japanese Constitution”

Yoshiaki Ishigaki, Hisashi Okada, Masayuki Ochiai, Naomi Takasu, Yasuyo Takeuchi

                                                                                                                                                         

 Criteria for Nominators

l  Members of national assemblies and national governments (cabinet members/ministers) of sovereign states as well as current heads of state

l  Members of The International Court of Justice in The Hague and The Permanent Court of Arbitration in The Hague

l  Members of l'Institut de Droit International

l  Members of the International Board of the Women’s International League for Peace and Freedom

l  University professors, professors emeriti and associate professors of history, social sciences, law, philosophy, theology, and religion; university rectors and university directors (or their equivalents); directors of peace research institutes and foreign policy institutes

l  Persons who have been awarded the Nobel Peace Prize

l  Members of the main board of directors or its equivalent of organizations that have been awarded the Nobel Peace Prize

l  Current and former members of the Norwegian Nobel Committee

l  Former advisers to the Norwegian Nobel Committee

(From the website of the Nobel Prize: https://www.nobelpeaceprize.org/nobel-peace-prize/nomination/criteria-for-nominators)

 

 

Deadline for Submission of Nominations

 31 January at 12 midnight CET.

 How to Make a Nomination

Submission Methods

On-line form / E-mail: postmaster@nobel.no / Post : The Norwegian Nobel Committee, Henrik Ibsens gate 51 0255 Oslo, NORWAY

Submission Documentation to send by e-mail, post

In order to remain open to the various ways in which the qualities of a candidate may be conveyed, the Norwegian Nobel Committee has not introduced a special nomination submission form. The nomination need not be lengthy, but should include:

the name of the candidate,

an explanation of why the individual or organization is considered by the nominator to be a worthy candidate for the Nobel Peace Prize,

and the name, title and academic or professional affiliation of the nominator.

* If we could publish your name as a nominator, please email your name and qualification for making a nomination (your university, specialization, and title if you are a university professor) in Japanese and English to the Executive Committee at c.npp4a9@gmail.com no later than January 31.

 

 

Nomination Letter

 I nominate

The Nationwide Network for Lawsuits on the Unconstitutionality of the New Security Laws

and

The National Citizens’ Action to Say No! to the Revision of Article 9 of the Constitution

for the 2023 Nobel Peace Prize, as they stand at the forefront of the movement to protect Article 9 of the Constitution of Japan that renounces war and to disseminate the principle that the Article represents around the world.

 

Japan adopted the Preamble and Article 9 of the Constitution of Japan in order to declare its determination not to engage in war ever again after its citizens experienced the catastrophe of the Asia-Pacific War.

However, the Japanese government has announced that the country will have the capability to attack enemies’ military bases and other policies that will enable pre-emptive attacks. The government has recently announced that Japan will increase its defense spending to 43 trillion yen over the next five years, which will make the country the world’s third-largest military powerhouse behind the United States and China. This is nothing but an attempt to change the Constitution for the worse or reduce it to a dead letter, so that Japan will turn into a state ready to engage in war.

Despite these challenging circumstances, these two organizations are determined not to allow the change to materialize and continue their activities to safeguard the pacifist Constitution and prevent war at all costs.

In July 2014, the Japanese government had the security legislation, which is also called a war legislation, approved by the Cabinet, and in September 2015, the government railroaded the legislation at the Diet. the Nationwide Network for Lawsuits on the Unconstitutionality of the New Security Laws stated that the legislation was utterly unconstitutional, and instituted 25 civil actions in 22 courts across Japan. 7,700 plaintiffs and 1,700 attorneys have strong support from a great many citizens of the country.

The National Citizens’ Action to Say No! to the Revision of Article 9 of the Constitution integrates actions by peace organizations across Japan to protest against the series of constitutional violations by the Japanese government. The National Citizen’s Action collected 12,369,461 signatures for the petition “Signatures for the Constitution,” which was submitted to the government.

To protect Article 9 of the Constitution of Japan that renounces war, and to ensure that Japan practices and disseminates the principle that the Article represents around the world, I nominate these two organizations that have continued to stand at the forefront of the movement to safeguard the current Constitution of Japan